観光情報提供事業/平成２８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終)	50,077千円	11,697千円	61,774千円	1.5人	人	人
28年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

非常勤職員

臨時的任用職員

28年度当初予算額(最終)

50,077千円

11,697千円

61,774千円

1.5人

人

28年度当初予算額

0千円

0.0人

事業内容

１　概要

メディア向け情報発信経費について調整要求する。

２　一般要求査定結果

マスコミ（テレビ、雑誌等）への情報提供、売り込み活動、イベントへの参加に要する経費３３，８００千円→２８，８００千円

（△５，０００千円）　

３　調整要求内容

情報発信経費として５，０００千円を要求する。

４　調整要求理由

本事業の債務負担行為部分を除いた情報発信経費要求額33,800千円（委託料）のうち、県外本部が取り組む情報発信経費枠17,000千円を除いた観光戦略課の直営部分は16,800千円であり、この中から「蟹取県ウェルカニキャンペーン」の新規取組や財源不足分について、本事業や「国内航空便利用対策促進事業」から充当しているところ。

このたびの査定で、本事業（▲5,000千円）、ウェルカニキャンペーン事業（▲2,220千円）、国内航空便対策事業（▲12,900千円）と、それぞれ情報発信経費が減額され、特に国内航空便対策事業にあってはゼロ査定となり減額部分を本事業で補えば良い旨の査定コメントが出たところ。
査定結果を受け、事業の執行にあたっては、これまで以上に取捨選択や価格交渉など工夫しながら実施を図るにしても、減額部分を、本事業の査定後情報発信経費（11,800千円）の中で補うには、あまりに過度である。
ついては、ウェルカニキャンペーン事業及び国内航空便対策事業の調整要求については査定結果を受けることとするが、国内情報発信に係る経費を集約している本事業については、今年度並みの予算となるよう調整要求する。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	47,857	0	0	0	0	0	0	0	47,857
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	5,000	0	0	0	0	0	0	0	5,000
保留・復活・追加要求額	5,000	0	0	0	0	0	0	0	5,000
要求総額	52,857	0	0	0	0	0	0	0	52,857

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	2,220	2,220
保留	0	0
別途	0	0

観光情報提供事業

事業費

事業内容

１ 概要

２ 一般要求査定結果

３ 調整要求内容