現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 観光交流局の鳥取県観光連盟運営費
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

鳥取県観光連盟運営費

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観光交流局 観光戦略課 総務企画担当  

電話番号:0857-26-7421  E-mail:kankou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 94,290千円 1,560千円 95,850千円 0.2人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 108,917千円 1,560千円 110,477千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 88,229千円 1,553千円 89,782千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:108,917千円  (前年度予算額 88,229千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:93,290千円

事業内容

1 要求概要

(公社)鳥取県観光連盟に会員として参画し、民間からの知恵や創造性を活かした観光振興活動を推進し、地域経済に活力を与えるとともに、地域経済の振興を図る。

2 事業内容

(1)地域受け地づくり対策推進事業

      ・着地型旅行商品販促、体験型商品企画支援
      ・広域観光機能強化事業
      ・教育旅行誘致促進体制整備など

    (2)誘客商品企画強化
      ・旅行エージェント招致、観光情報説明会開催
      ・観光プロモーター活動事など

    (3)観光誘客キャンペーン事業
      ・交通事業者JRとの観光キャンペーン
      ・観光親善大使による誘客活動

    (4)情報発信・宣伝事業
      ・各種観光パンフレット制作、ホームページの充実
      ・旅行エージェント向け観光素材集制作

    (5)会員等との誘客連携事業

3 事業費

(1)会費負担金  98,138千円(88,229千円)
項目
負担
割合
H28
(A)
H27
(B)
増減
(A)-(B)
備考
事業費県1/2
26,942
26,888
54
民間会員会費と同額
人件費
10/10
54,196
46,162
8,034
プロパー1名増
非常勤1名増
事業費
(観光資料整備)

10/10
17,000
15,179
 1,821 
98,138
88,229
9,909
○会費負担金要求のポイント
  <プロパー1名増員>
    旅のプロ集団として、県観光振興の先導的立場を期待される観光連盟において、引き続き、書記のプロパー化を進め、着実な体制強化による観光魅力づくり・誘客促進を図る。

    担任業務:観光プロモーション、教育旅行誘致促進協議会運営総括、教育旅行素材開発、旅行会社支援総括、総務事務

  <非常勤1名増員>
    誘客促進事業やジオパーク関連事業、開運八社巡り事業、旅行相談、アンケート集計など内部業務が分量も相対的に増えており、職員の負担と共に会員の付託に応える連盟の使命遂行に支障を生じ兼ねない情勢である。連盟の果たす役割への期待や専門職員の育成など多大な業務遂行を的確に行うためにも非常勤職員の1名増員する。
(2)鳥取県観光連盟ホームページ改修委託 1,944千円(0千円)
 平成21年度に、鳥取県観光連盟の役割、運営費負担のあり方について検討委員会による見直しを実施した。

 機動的な対応が必要な業務、民間事業者との連携が必要な業務などを段階的に移管しており、平成24年度から観光情報ホームページを鳥取県観光連盟に一元化しタイムリーな更新等による情報発信を行ってきた。

 一元化から5年目を迎え、動画配信を強化したホームページへの改修による観光に関するインフラ整備を行い、さらなる情報発信の推進を図る。

委託先:(公社)鳥取県観光連盟
(3)鳥取県観光連盟ホームページ掲載等に係る動画作成 8,835千円(0千円)


     観光PR動画を作成し、動画配信を強化した鳥取県観光連盟のホームページへの掲載すると共にSNSでの配信や都市圏の旅行会社店頭、大規模商業施設、就航先空港等で放映することにで情報発信による観光振興を図る。

    ※1本3分程度の動画を12本作成。四季折々の鳥取の観光スポットを撮影することで、年間と通じて月1本の動画を作成する。

<参考>観光連盟の見直し

【県と観光連盟の役割分担】
観光連盟
・機動的な対応が必要な業務
・民間事業者等との連携が必要な業務
・旅行会社に対するプロモーション活動
・観光客等と直接的対応を行う業務
・観光に関するインフラの整備
・他の行政機関との連携が必要な業務
・県の信用力が有効な業務
・観光振興に資する取組に対する支援
※平成21年度、観光を取り巻く環境変化への対応、民間会費の減少に伴い、平成21年度に、鳥取県観光連盟の役割、運営費負担のあり方について検討委員会による見直しを実施。

 県の会費負担について、人件費10/10、事業費1/2(民間会費と同額)とした。

【県事業の段階的移管】

     機動的な対応が必要な業務、民間事業者との連携が必要な業務などを段階的に移管。

    ※県→観光連盟への移管業務
     ○旅行者向け観光資料の整備業務(平成23・24年度)
     ○観光情報ホームページ一元化(平成24年度)
     ○着地型メニューづくり業務(平成24年度)
    ※マスコミ対策、国際観光業務については、状況を見て移管



財政課処理欄


 非常勤職員の増員については、1名のプロパー増を認めますので、その後の体制において効率的に業務を実施してください。
 観光資料整備に係る費用については、従前と同額を計上しますので、効率的に執行してください。
 動画作成及びホームページの改修については、より安価な方法での実施を検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 88,229 0 0 0 0 0 0 0 88,229
要求額 108,917 0 0 0 0 0 0 0 108,917

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 93,290 0 0 0 0 0 0 0 93,290
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0