職員労働安全衛生管理推進事業

【産業医の選任の改善通知】
○厚生労働省より、「事業者を代表する者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理よりも利益を優先する観点から産業医の職務を適切に遂行されない恐れが考えられる」として、病院の院長等が産業医を兼務している場合、早急に改善するよう通知があった。（資料１）
・通知による改善依頼の対象事業場として、総合療育センターが該当する。
【産業医の配置の現状】
○産業医配置：4人（正職員１人、非常勤職員３人）
・正職員の産業医１人は、総合療育センター院長が産業医を兼務している。
・非常勤職員の産業医３人は、本庁及び東部、中部、西部（総合療育センター除く）を分担して管轄している。

・職員数は約１２０人で、定期健康診断の他、特定業務健康診断の該当者が多く、健診結果判定及び事後健診指示等の件数は延２５０件程度である。
・職域委員会・職場巡視は法に基づき毎月実施している。
・医療機関かつ社会福祉施設であるという事業場の特殊性からも、職員及び職場の安全衛生管理に関する産業医の責務は大きい。
・院長以外に産業医有資格医師はいない。
・西部を管轄する産業医が、総合療育センターを追加して管轄することは、業務量等を勘案すると困難な状況である。