鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会運営事業/平成２８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算額	537千円	0千円	537千円	0.0人	0.0人	0.0人
28年度当初予算要求額	537千円	0千円	537千円	0.0人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	628千円	6,989千円	7,617千円	0.9人	0.0人	0.0人

１　概要

県、市町村が連携し、平成27年5月に設立した「鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会」の運営に必要な費用の一部を負担する。

２　協議会について

（１）目的

人口減少社会に対応する行政体制の維持、住民サービス向上を目指し、県内市町村が抱える共通の課題解決に、県と市町村が共同・連携して取り組む。

クラウド技術を活用した情報システムの共同化によるコスト削減、業務の効率化の推進
情報セキュリティに係る脅威への適切な対策の推進
行政職員におけるＩＣＴ分野の人材育成の推進

（２）構成団体

会　員(20)＝県及び全市町村

準会員( 8 )＝鳥取県市長会、鳥取県町村会、各地区町長会、広域行政管理組合等

事務局＝県情報政策課

（３）組織体制及び主な事業

総会
情報システム専門委員会
・システム共同化に向けた検討に５部会設置
　（学校業務支援システム部会、電子申請システム部会、行政イントラ部会、図書館システム部会、グループウェア部会）
情報セキュリティ対策専門委員会

・対策の共同化に向けた検討に１部会設置
　（セキュリティソリューション部会）
・セキュリティ合同研修会の開催
・自治体情報セキュリティ対策強化に向けた検討

ＩＣＴ人材育成専門委員会

・人材育成合同研修会の開催

３．所要額

諸経費

所要額（要求額）

537千円

負担スキーム

全体所要経費（1,073千円）の県1/2負担

※残り1/2は、市町村負担

内容

(１)事業

総会、運営委員会

情報システム共同化等専門委員会（３委員会）

学校業務支援システム部会等（６部会）

(２)内訳

○会場借り上げ料

　上記会議（計36回）及び研修会（計3回）分

○講師謝金・旅費等

　情報セキュリティ合同研修会（計１回）

　ＩＣＴ人材育成研修会（計２回）

参考

本事業は、平成27年度当初予算「行政情報システム共同利用等推進事業」のうち、事務局経費である「行政情報システム共同利用等推進会議事業（628千円）」からの振り替え事業。
　協議会設立により平成28年度は市町村1/2負担を加えた新スキームとする。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	628	0	0	0	0	0	0	0	628
要求額	537	0	0	0	0	0	0	0	537

区分	事業費	一般財源
計上額	537	537
保留	0	0
別途	0	0

鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会運営事業

事業費

事業内容

１　概要

２　協議会について

３．所要額

参考

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会運営事業

事業費

事業内容

１ 概要

２ 協議会について

３．所要額

参考

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　概要

２　協議会について