現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 県土整備部公共の適切な避難行動推進事業
平成28年度
9月補正予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

適切な避難行動推進事業

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県土整備部 河川課  水防担当 

電話番号:0857-26-7386  E-mail:kasen@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 33,600千円 5,459千円 39,059千円 0.7人
補正要求額 31,500千円 0千円 31,500千円 0.0人
65,100千円 5,459千円 70,559千円 0.7人

事業費

要求額:31,500千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:31,500千円

事業内容

1 背景・目的

気候変動に伴う近年のゲリラ的な集中豪雨等により、全国各地で浸水箇所の恒常化や新たな浸水箇所の顕在化等、水害が頻発する傾向が高まっている。
        H27.7 台風11号:徳島県阿南市
        H27.9 関東・東北豪雨(鬼怒川等氾濫):茨城県他
        県内ではH25.9に大路川や塩見川で避難勧告発令
    • 県内の浸水常襲地域や水害リスクの大きな市街地等では河川整備(ハード対策)を促進しているが、整備には膨大な費用と期間を要すること、想定を上回る集中豪雨が近年頻発していること等から、風水害から命を守るための避難行動(ソフト対策)がますます重要になってくる。
    • 平成27年9月の関東・東北豪雨を受け、社会全体で洪水氾濫に備える水防災意識社会の再構築を図る必要があることから、本県においても「水害に対する警戒・避難情報のあり方検討会」を立上げ、警戒・避難のために必要な情報(洪水浸水想定区域図の見直し等)、情報伝達手段のあるべき姿等について検討を進めている。
    • また、平成27年7月に水防法が改正され、現在公表の計画規模降雨の洪水浸水想定区域図等を想定最大規模降雨に見直すこととされた。
    • そのため、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図等の見直しを行い、市町村の防災体制検討の一助となるよう、警戒・避難の検討に必要な情報を提供するものである。

2 早期対応が必要な理由

県管理河川の洪水浸水想定区域図等の見直しについては、H27〜31の5ヵ年で計画的に実施しており、H27に3河川、H28に2河川が完了予定。
  • 平成28年6月に直轄河川の洪水浸水想定区域図等が公表されたことを受け、各市町村では防災体制を見直したいという要望が高くなり、早急にハザードマップ等の見直しが実施できないか検討されている。
  • ハザードマップ等の見直しには、直轄河川だけでなく、近隣の県管理河川の洪水浸水想定区域図等も必要となるため、早急に洪水浸水想定区域等の検討を行い公表する必要がある。
  • 3 要求内容

    県管理河川のうち、洪水により県民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した19河川(洪水予報河川:1河川、水位周知河川:18河川)について、避難行動の判断基準となる洪水浸水想定区域の見直し及び家屋倒壊等氾濫想定区域の設定を行う(結果はハザードマップの基礎資料として活用)。
    ※H28完了となるよう前倒し実施(当初計画:H31完了)
    • 河川数 4河川(小田川、三徳川、旧加茂川、板井原川)
    • 事業費 31,500千円
    • ハード対策を実施している10河川は交付金事業で補正要求中

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    河川海岸監視カメラの増設を実施する等、防災情報の充実を継続して実施している。水害に関する出前講座(H26は2件、H27は3件実施)、シンポジウムや水防訓練等の開催により、住民の防災意識向上を図っている。水防法改正(H27.7施行)に伴い、洪水浸水想定の見直しに着手し、概ね5年で見直しが完了するよう取組んでいるが、各市町村のハザードマップの見直し等の時期を踏まえ、前倒し実施を検討中。

    これまでの取組に対する評価

    他県での災害を機に防災意識が高まっている中、水害に関する出前講座、シンポジウムや水防訓練等の開催により一層の防災意識の向上が図られている。シンポジウム(県主催)のアンケート結果では、シンポジウム継続や防災教育等の充実を望む声があり、県民の防災意識が向上してきたと思われる。

    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    現計予算額 33,600 16,800 0 0 0 0 0 0 16,800
    要求額 31,500 0 0 0 0 0 0 0 31,500

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 31,500 0 0 0 0 0 0 0 31,500
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0