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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

県民と共に守る防災活動実践事業

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危機管理局 消防防災課 消防・地域防災力担当  

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終) 2,788千円 7,798千円 10,586千円 1.0人
28年度当初予算額 0千円 7,765千円 7,765千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,300千円    財源:単県   追加:1,300千円

一般事業査定:計上   計上額:1,300千円

事業内容

1 事業の目的・概要

○全国各地で大規模な災害が発生し、県民の不安が高まる中、地方創生を推進するためには、自分の命を守る「自助」、地域で助け合う「共助」の防災体制を確立し、県民誰もが安全・安心に暮らせる地域を実現する必要がある。

    ○しかし、少子高齢化、地域コミュニティの希薄化等により、地域防災の要である自主防災組織の活動に対する若年層の関わりが薄れ、役員の高齢化、防災活動の担い手不足等により、防災活動の継続が困難になりつつある。

    ○これまでの取組に加え、平成27年度に養成した女性や若者をはじめとした新たな防災人材を活用し、若年層、特に、子どもや子育て世帯の母親等の防災意識を高めるとともに、子育て世帯等の地域防災活動への参加促進等を図ることにより、県民一人一人による自助及び自主防災組織等による共助の取組を推進し、県民と共に地域の安全・安心を確保する。

2 調整要求理由

(県の実施責任)
県民に対する防災学習の推進は、市町村において、当該市町村内の住民に対して主体的に実施する責任を有していることはもちろんのこと、県においても、県内市町村の取組の総合調整を図りながらその取組を支援するとともに、自らも県民一人一人の災害に対する備えや行動の定着に必要な施策を実施し、全県に県民運動を推進する責任を有している。

(事業実施の必要性)
○新たに実施する『子育て世帯向け地域防災学習サポート事業(以下「サポート事業」という。)』は、「(1)イザ!カエルキャラバン!実施委託」と「(2)防災体験プログラム実施支援委託」で構成している。(1)は市町村等と協力して全県に県民運動を推進するための施策(全県事業)(2)は市町村の取組を支援しながら地域における自助、共助の取組を推進するための施策(地域支援事業)として実施するものであり、既存事業と併せて、県の実施責任を果たすために必要な事業である。

(サポートスタッフ(新たな防災人材)の活用と役割分担)
○サポート事業の実施に当たっては、県と市町村に加え、平成27年度に新たな防災人材として養成した女性団体の会員や大学生等の女性や若者を中心とした「イザ!カエルキャラバン!サポートスタッフ(以下「サポートスタッフ」という。)」を指導者として活用し、3者で役割分担しながら市町村の枠を越えて、地域における自助及び共助の取組を支援しつつ、全県に県民運動を推進する。
[主な役割]
・県 県民に対する防災学習の機会の提供及び地域の防災学習の実施支援に係る体制整備(事業委託及び県内の防災人材の派遣調整並びに必要経費の負担)
・市町村 自主防災組織等に対するサポート事業やアドバイザー登録派遣事業の活用の働き掛け、当該事業等と連携した住民に対する防災研修会等の実施
・サポートスタッフ 防災体験プログラムの企画・運営、地域の防災学習の実施支援及び自主防災組織等への当該プログラムの実施方法の指導等

3 事業内容

(1)〔新規〕子育て世帯向け地域防災学習サポート事業
  平成24年に日本防災士会鳥取県支部と締結した「鳥取県と日本防災士会鳥取県支部との防災に係る相互協力に関する協定」に基づき、平成27年度に県内で初めて実施したファミリー向けの防災訓練プログラム(イザ!カエルキャラバン!)のノウハウを活用し、若年層、特に、子どもや母親等の子育て世帯を対象とした防災学習の機会の提供及び自主防災組織等による地域の防災学習を支援し、自助及び共助の推進を図る。
○実施期間:平成28〜30年度(3年間)
○受託者:日本防災士会鳥取県支部
 (サポートスタッフとして養成した所属会員の防災士を中心に企画・運営を実施。)
○主な内容
 ア イザ!カエルキャラバン!実施委託(全県事業)
  ・県民を対象におもちゃの交換会と、ゲーム感覚で楽しく「防災」を学べる防災体験プログラムを組み合わせた新しい防災訓練プログラム「イザ!カエルキャラバン!」の開催(年1回)
 イ 防災体験プログラム実施支援委託(地域支援事業)
  ・自主防災組織が主催する防災学習会等をはじめ、地縁団体等による地域のお祭り等の行事を活用した防災体験プログラムの実施を支援(随時)

(2)自主防災活動普及啓発事業
○〔拡充〕鳥取県自主防災活動アドバイザー登録派遣事業
  ・地域の防災研修会等にアドバイザーを派遣し、講演、助言等を実施。新たな支援メニューとして「防災体験プログラム」を追加し、サポートスタッフ(防災士を除く。)を登録・派遣し、市町村の枠を越えて、地域の防災活動を支援。

(本事業で期待される効果)
○子供たちの防災に関する知識及び技術の向上
 ⇒ 10年、20年後の将来を見据えた地域防災の担い手の育成
○若い世代のファミリー等の地域防災活動への参加促進と防災知識の普及啓発
 ⇒ 自助(災害に対する各家庭の備え等)及び共助(地域防災の担い手・後継者の確保等)の推進
○「防災」を活用した新たな交流や賑わいの創出
 ⇒ コミュニティ機能の維持・向上による地域防災力の強化

4 事業経費内訳

(1)〔新規〕子育て世帯向け地域防災学習サポート事業[要求額:1,300千円](0千円)
項目
金額
備考
資機材購入費
862千円
※初年度のみ計上
研修費
140千円
広報費
127千円
一般管理費
171千円

(2)自主防災活動普及啓発事業[調整要求なし]

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 地域防災力の向上を図るため、下記の取組を通じて「自助」・「共助」の防災活動を推進してきた。
【主な取組】
・平成17年度〜鳥取県自主防災組織等知事表彰の実施
・平成18年度〜鳥取県自主防災活動アドバイザー登録派遣制度の実施
・平成23年度〜鳥取県自主防災組織訓練大会(特定の訓練テーマに基づく事例発表)の開催
・平成26年度〜鳥取県防災活動発表大会の開催(地域の防災活動の事例発表)
・平成27年度〜ファミリー向け防災訓練プログラム、共に命と地域を守る防災活動実践推進助成事業、我が家・我がまち防災力診断実施事業

これまでの取組に対する評価

○これらの取組の結果、県内の自主防災組織の組織率は、平成17年の53.6%に対し、平成27年には80.4%(全国平均81.0%)まで飛躍的に上昇し、地域防災力の基盤強化に繋がった。
○県内の自主防災組織の活動内容も全国的に評価が高く、近年、県内の自主防災組織等が防災功労者防災担当大臣表彰等を受賞し続けている。[平成26年大臣表彰:1個人・1団体、第19回防災まちづくり大賞(消防庁長官表彰):1団体、平成27年大臣表彰:2団体]
○昨年度、新たにファミリー向けの防災訓練イベントの開催や地域の多様な主体による防災活動に対する助成等に取り組んだ結果、子どもや若者、女性や障がい者等の防災活動への参加機会の創出や新たな防災人材の育成に繋がり、県民の防災意識の向上に繋がった。

工程表との関連

関連する政策内容

地域防災力の向上、防災意識の啓発

関連する政策目標

防災・減災の県民意識の醸成、防災活動への参画促進


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 1,488 0 0 0 0 0 0 0 1,488
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,300 0 0 0 0 0 0 0 1,300
保留・復活・追加 要求額 1,300 0 0 0 0 0 0 0 1,300
要求総額 2,788 0 0 0 0 0 0 0 2,788

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,300 0 0 0 0 0 0 0 1,300
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0