事業概要
「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づく自助・共助を担う住民による自主防災活動の促進や集中豪雨等の災害に対応するための市町村による防災・減災対策を促進するため、市町村が行う防災及び危機管理に関する事業に対して、鳥取県防災・危機管理対策交付金により支援を行う。
要求内容
平成２７年９月に発生した「関東・東北豪雨」において、避難勧告等の情報を迅速にかつ確実に、住民が危険を正しく認識できるよう伝達することが課題となっていたことから、「災害情報対策枠」を新設し、災害発生時に迅速かつ的確に分かりやすく住民へ緊急情報の伝達ができるようにするための優れた取組を実施する市町村に交付する。
※取組例
- 防災ラジオやケーブルテレビ、エリアメールなどの複数の情報伝達手段の整備
- 文字情報表示板など障がい者への分かりやすい情報伝達手段の整備
要求額
６，０００千円
（１，０００千円×６市町村、補助率１／２）