事業名：
原子力防災対策事業
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危機管理局 原子力安全対策課 調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額(最終) |
389,023千円 |
85,778千円 |
474,801千円 |
11.0人 |
人 |
人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
85,415千円 |
85,415千円 |
11.0人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：389,023千円 財源：国１０／１０ 追加:389,023千円
一般事業査定：計上 計上額:389,023千円
事業内容
１ 事業概要
福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、本県の原子力防災体制の強化に必要な原子力防災対策等を整備する。
【対象となる原子力施設と原子力災害対策重点区域】
・中国電力（株）島根原子力発電所に係るもの
ＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）
⇒原子力施設から概ね３０ｋｍ （境港市全域、米子市の一部地域）
・（国研）日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターに係るものＥＰＺ（防災対策を重点的に実施すべき区域）
⇒原子炉施設から約５００ｍ （三朝町の一部）
２ 事業内容
原子力施設等緊急時安全対策交付金、放射線監視等交付金（いずれも国１０／１０）等を活用して、次の原子力防災対策等を実施する。
（注１）被ばく医療体制の整備等については、福祉保健部が予算要求
（注２）モニタリング体制の整備については、生活環境部が予算要求
※実動機関共同調整システム整備については、警察本部が予算要求
３ 背景、予算要求方針
○背景
平成２７年度をもって、基盤的原子力防災体制の３箇年整備（H25〜27）を完了する。これにより、現時点における必要資機材の整備を完了する見込み。今後も防災訓練の教訓及び新たな知見等に基づく資機材の追加整備は適時必要に応じて行う。
また、原子力災害対策指針の改正（H27.4）により、ＵＰＺ圏外についても事態の推移に応じて既存の防災行政無線等の防災力体制を活用してＵＰＺ圏内と同様の防護対策を実施することとされた。
○方針
基盤的原子力防災体制の３箇年整備の成果を基礎として、原子力防災の実効性をさらに向上させるため、新たに計画的に集中整備する（H28〜30）。住民避難から避難先地域での受入までが円滑に実施出来るよう、IT技術を利用した住民への迅速かつ的確なモニタリング情報等の提供体制の整備や避難先地域を含めた住民に対する原子力防災への普及啓発等を行う。
４ 要求額
389,023千円
［内訳］
・原子力施設等緊急時安全対策交付金事業 203,767千円
・放射線監視等交付金事業 160,389千円
・単県事業（非常勤職員等） 24,867千円
５ 要求額の内訳
【原子力施設等緊急時安全対策交付金事業関係】
内容 | 要求額 |
・ | 原子力防災ネットワークシステムリース・保守 | 31,632千円 |
・ | モニタリング情報共有システム維持管理 | 18,134千円 |
・ | 防護資機材等更新等（島根原発・人形峠・避難バス事業者分、通信費等） | 47,233千円 |
（新） | 放射線防護対策施設への計測機器設置 | 2,744千円 |
（新） | 緊急時対応システム整備（先進補給システム、先進情報提供システム、先進避難オペレーション支援システム） | 34,761千円 |
・ | 放射線測定器（校正費） | 16,381千円 |
・ | モニタリングポスト維持費（点検費、通信費） | 3,600千円 |
・ | 原子力防災車両管理費 | 7,724千円 |
・ | 防災研修、国との打ち合わせ等 | 6,425千円 |
・ | 防災訓練経費（委託等） | 23,350千円 |
・ | 県民に対する普及啓発 | 8,608千円 |
・ | 原子力安全顧問経費(会議4回他） | 1,555千円 |
・ | 市町村への補助金（三朝町） | 120千円 |
・ | その他(通信運搬費、旅費等） | 1,500千円 |
合計 | 203,767千円 |
【放射線監視等交付金事業関係】
内容 | 要求額 |
・ | モニタリング車更新 | 67,711千円 |
・ | 環境放射線モニタリングシステム（保守委託、通信費等） | 70,152千円 |
・ | 環境試料サンプリング調査 | 13,557千円 |
・ | 原子力防災車両管理費（モニタリング車、サーベイ車） | 2,470千円 |
・ | 原子力安全顧問経費（会議１回） | 331千円 |
・ | 放射線評価書印刷製本 | 173千円 |
・ | 非常勤職員人件費（１名） | 2,511千円 |
・ | その他(通信運搬費、旅費、人件費等） | 3,484千円 |
合計 | 160,389千円 |
【単県事業関係】
内容 | 要求額 |
・ | 非常勤職員人件費（1名） | 2,511千円 |
（新） | 大型車両除染システム整備事業 | 22,356千円 |
合計 | 24,867千円 |
（関連事業：警察本部）
（仮称）八橋警察署実動機関共同調整システム整備事業（原子力防災対策事業） ３２，３９７千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・原子力安全対策プロジェクトチーム設置（H24.１）
・原子力安全対策室設置（H24.4）
・地域防災計画（原子力災害対策編）、広域住民避難計画策定（H25.3.18、直近改正 H27.8.24）
・原子力安全対策監、原子力安全対策課設置（H25.4）
・広域住民避難計画の実効性を向上させるため、原子力安全対策PT会
議を１３回、原子力安全顧問会議を１５回開催し、地域防災計画、広域住民避難計画の検証及び実効性の継続的向上について対応しているところ。
・島根県と共催で原子力防災連絡会議を11回、共同訓練を５回実施し、原子力防災体制の計画的整備に向けた確認・検証等を行った。
これまでの取組に対する評価
・平成27年度は、3カ年整備計画の最終年度。
・平成26年度までに機器・資機材等の整備は概ね完了。
・今後は、より迅速かつ的確な避難等の防護措置を実施するため防災訓練の教訓及び新たな知見に基づく資機材の追加・更新整備、維持管理等を着実に行うとともに、二次被ばく医療に係る事業（福祉保健部）やモニタリングに係る事業（生活環境部）等についても、各部局と連携し、より一層の対策強化を図る。
財政課処理欄
財源の一部に原子力防災対策基金を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
389,023 |
364,146 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
24,857 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
389,023 |
364,146 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
24,857 |
| 要求総額 |
389,023 |
364,146 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
24,857 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
389,023 |
364,146 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,877 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |