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平成２８年度
２月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

地域エネルギー設備導入推進事業

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生活環境部　環境立県推進課　次世代エネルギー推進室　　

電話番号：0857-26-7879  E-mail：kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 125,730千円 7,798千円 133,528千円 1.0人
補正要求額 -21,558千円 0千円 -21,558千円 0.0人
計 104,172千円 7,798千円 111,970千円 1.0人

事業費

要求額：-21,558千円 　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:-21,558千円

事業内容

１　補正要求内容

家庭及び事業所に対する再生可能エネルギー設備に関する以下の補助金について、平成２８年度の執行見込みをふまえて減額要求。

    （１）家庭用発電設備等導入事業補助金
    　【要求理由】
    　　・各市町村が補助額を精査。

    ア　太陽光発電導入事業補助金
    項目
    予算額（千円）
    執行見込額（Ａ）
    ５９，６５０
    現計予算額（Ｂ）
    ７２，１６６
    補正要求額（ア＝Ａ−Ｂ）
    ▲１２，５１６

    イ　家庭用コージェネレーションシステム導入事業補助金
    　※コージェネレーションシステム：熱電併給

      （電気を発電する時に発生する熱を給湯に活用するなどしてエネルギー効率を高めた設備）
      項目
      予算額（千円）
      執行見込額（Ａ）
      ４，２３０
      現計予算額（Ｂ）
      ５，４００
      補正要求額（イ＝Ａ−Ｂ）
      ▲　１，１７０

    ウ　太陽熱利用機器導入事業補助金
    項目
    予算額（千円）
    執行見込額（Ａ）
    １，１６０
    現計予算額（Ｂ）
    ２，１２０
    補正要求額（ウ＝Ａ−Ｂ）
    ▲　　　９６０

    エ　薪ストーブ等導入事業補助金
    項目
    予算額（千円）
    執行見込額（Ａ）
    ２，７００
    現計予算額（Ｂ）
    ３，９６０
    補正要求額（エ＝Ａ−Ｂ）
    ▲　１，２６０

    オ　家庭用蓄電池等導入事業補助金
    項目
    予算額（千円）
    執行見込額（Ａ）
    ４００
    現計予算額（Ｂ）
    ２，０００
    補正要求額（オ＝Ａ−Ｂ）
    ▲　１，６００

    A：補正要求額小計（ア＋イ＋ウ＋エ＋オ）＝▲１７，５０６千円　

    （２）非住宅用太陽光発電システム等導入推進補助金
    　【要求理由】
    　　・設備業者等への聞き取りにより見込件数を精査。

    ア　太陽光発電導入事業補助金
    項目
    予算額（千円）
    執行見込額（Ａ）
    １２，０００
    現計予算額（Ｂ）
    １５，０００
    補正要求額（キ＝Ａ−Ｂ）
    ▲　３，０００

    イ　蓄電池導入事業補助金
    項目
    予算額（千円）
    執行見込額（Ａ）
    １９８
    現計予算額（Ｂ）
    １，２５０
    補正要求額（ク＝Ａ−Ｂ）
    ▲　１，０５２

    B：補正要求額小計（ア＋イ）＝▲４，０５２千円

    補正要求額（A＋B）＝▲２１，５５８千円

２　事業概要

（１）家庭用発電設備等導入事業補助金
　　ア　太陽光発電導入事業補助金
概要太陽光発電システムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
実施主体事業を実施する住民。
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限９０千円/kw（県４５千円/kw、市町村４５千円/kw）

※ただし、総額上限９００千円（県４５０千円、市町村４５０千円）
補助対象経費太陽光発電システムの機器・設備購入経費

　　イ　家庭用コージェネレーションシステム導入事業補助金
概要家庭用コージェネレーションシステムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
実施主体事業を実施する住民など（事業者含む）
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2

・家庭用燃料電池（エネファーム）を導入する場合は単価上限１８０千円/件（県９０千円/件、市町村９０千円/件）

・家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム（エコウィル）を導入する場合は単価上限９０千円／件（県４５千円／件、市町村４５千円／件）
補助対象経費家庭用コージェネレーションシステムの機器・設備購入経費

　　ウ　太陽熱利用機器導入事業補助金
概要太陽熱利用機器を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
実施主体事業を実施する住民など（事業者含む）
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限７０千円/件（県３５千円/件、市町村３５千円/件）
補助対象経費太陽熱利用機器の設備購入経費

　　エ　薪ストーブ等導入事業補助金
概要薪ストーブ等（薪ストーブ、ペレットストーブ等）を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
※ペレット：おが粉等を円柱状の小粒に圧縮成型した固形燃料
実施主体事業を実施する住民など（事業者含む）
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限１８０千円/件（県９０千円/件、市町村９０千円/件）
補助対象経費薪ストーブ等の機器・設備購入経費

　　オ　家庭用蓄電池等導入事業補助金
概要太陽光発電システムと併せて蓄電池等（電気自動車等充給電設備を含む）を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携し、蓄電池導入部分に対して上乗せして補助を行う。
実施主体事業を実施する住民
補助額市町村への間接補助。
市町村補助額の1/2
補助上限額は県１００千円／件として補助を行う。
補助対象経費蓄電池等（電気自動車等充給電設備を含む）の機器・設備購入経費

（２）非住宅用太陽光発電システム等導入推進補助金
　ア　太陽光発電システム導入推進補助金
概要事業所等へ太陽光発電システムを導入する者、及び太陽光発電システムと併せて蓄電池を導入する者に対して補助を行う。
実施主体事務所等へ太陽光発電システムを導入する者。
補助額県の直接補助。
補助率４分の１　（前年度：補助率２分の１）　
補助上限額５００千円　
（前年度：補助上限額６００千円）

　イ　蓄電池導入推進補助金

概要事業所等へ太陽光発電システムと併せて蓄電池を導入する者に対して、蓄電池の導入部分に対して、上乗せして補助を行う。
実施主体事務所等へ太陽光発電システムと併せて蓄電池を導入する者。
補助額県の直接補助。
補助率４分の１　
補助上限額２５０千円
補助対象経費蓄電池の機器・設備購入経費



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 125,730 0 0 0 0 0 0 0 125,730
要求額 -21,558 0 0 0 0 0 0 0 -21,558

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -21,558 0 0 0 0 0 0 0 -21,558
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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