環境実践推進事業/平成２８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終)	11,731千円	9,358千円	21,089千円	1.2人	人	人
28年度当初予算額	0千円	9,318千円	9,318千円	1.2人	0.0人	0.0人

１　事業概要

家庭、地域、企業、NPOなど全ての主体が、連携・協働により県民運動的に環境配慮活動を実践するため、地球温暖化防止活動や環境管理システムの普及啓発及び人材育成を行う。

２　調整要求の内容

（１）事業所の省エネ推進事業

事業所の省エネ対策の普及啓発を効果的に進めるため、地域で省エネ対策に重点的に取り組むべき部門である業務他部門のエネルギー使用状況の省エネ診断、対応策の提示、改善結果の検証業務を委託し、モデル的に実施する。

【要求額】　

　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

当初要求額	査定額	調整要求額
１６,０００	０	４,０００

【実施主体】

山陰省エネライフ研究所

【経費内容】

委託費

【業務内容】

・事業種別の事業所のエネルギー使用状況を診断

・効果的な省エネ対策を提案

・提案に基づき省エネ対策を行った事業所を再診断し、効果を検証

【事業の必要性】

温室効果ガス削減の高い目標を達成するためには、一層の省エネ推進に取り組む必要があり、エネルギー使用量の増加が大きい業務他部門での省エネ対策に重点的に取り組むことが効果的であると考えられる。省エネ診断は、事業者自らでは気づくことができない・対策を行うことができなかった省エネ対策の実行を支援する手段として有効であるので、本事業でモデルとなる事業所の省エネ診断の実施・検証を行い、省エネ診断の有効性や業種・規模に応じて類似性のある効果的な省エネ対策事例が分かる普及啓発の基礎資料を作成する。本事業は、県内の事業所へ一歩進んだ省エネ対策の普及を行うために必要な事業である。

２　調整要求の内容（続き）

（２）地球温暖化防止活動等推進事業
地球温暖化防止を官民一体となって進め、地球温暖化防止活動の県内普及や人材育成に係る業務を委託。
【要求額】　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

当初要求額	査定額	調整要求額
９,７４８	８,０２８	４００

【実施主体】鳥取県地球温暖化防止活動推進センター
【経費内容】委託費
【業務内容】調整要求する事業は以下のとおり。
＜地球温暖化防止推進事業＞
・家庭や事業所における効果的な省エネ対策等の普及啓発
【事業の必要性】
地球温暖化防止活動の重要な柱である省エネ対策について、効果的な対策を広め、地域や家庭に根づいたものとするためには、地球温暖化防止活動の活動拠点であり、県内に様々なネットワークを持つ地球温暖化防止活動推進センターを通じた普及啓発が有効である。また、取り組みに参加する人の層を広めていくためには、地域で地球温暖化防止活動を広める役割を担う地球温暖化防止活動推進員を活用し、県内各地で開催するイベント等に出展する活動が有効であるため本事業が必要である。

（３）鳥取県版環境管理システム（TEAS）普及事業
【要求額】　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

当初要求額	査定額	調整要求額
２,３５８	２,３５８	２８６（追加）

【経費内容】報酬、費用弁償
【業務内容】
・県庁TEASの取組みにおける、県施設整備の省エネ・再エネ設備導入検討会開催

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	11,445	0	0	0	0	0	0	0	11,445
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	4,686	0	0	0	0	0	0	0	4,686
保留・復活・追加要求額	4,686	0	0	0	0	0	0	0	4,686
要求総額	16,131	0	0	0	0	0	0	0	16,131

区分	事業費	一般財源
計上額	286	286
保留	0	0
別途	0	0

環境実践推進事業

事業費

事業内容

１　事業概要

２　調整要求の内容

２　調整要求の内容（続き）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

環境実践推進事業

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 調整要求の内容

２ 調整要求の内容（続き）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　調整要求の内容

２　調整要求の内容（続き）