○「とっとり環境イニシアティブプラン」における、再生可能エネルギーの導入目標を５％上回る導入を達成している。
目標年度（平成２６年度末） ７５９ＭＷ
２６年度末実績 約８００ＭＷ
○「固定価格買取制度の買取価格の低下」等の問題から、導入意欲が停滞しており、導入を後押しする施策が必要。
固定価格買取制度 太陽光買取価格（余剰買取）の推移
Ｈ２４：４２円 → Ｈ２５：３８円 → Ｈ２６：３７円 → Ｈ２７：３５円
（１）家庭用発電設備等導入事業補助金
県内で家庭へ導入する再生可能エネルギー等による発電設備・高効率エネルギー利用機器、蓄電池等の導入に必要な支援を市町村と連携して行う。（市町村との間接補助）
ア（継続）太陽光発電導入事業補助金
【要求額：９６，０００千円（前年度：１６０，６６０千円】
・（住宅用）太陽光：＠１２０千円×８００件
| 概要 | 太陽光発電システムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。 |
| 実施主体 | 事業を実施する住民。 |
| 補助額 | 市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限９０千円/kw（県４５千円/kw、市町村４５千円/kw）
※ただし、総額上限９００千円（県４５０千円、市町村４５０千円） |
| 補助対象経費 | 太陽光発電システムの機器・設備購入経費 |
イ（拡充）家庭用コージェネレーションシステム導入事業補助金
【拡充内容】
昨年まで補助していた家庭用燃料電池に加え、同じく高効率で発電、給湯・暖房を行う家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム（エコウィル）についても補助を拡大する。
【要求額：６，７５０千円（前年度：４，７００千円）】
・家庭用燃料電池（エネファーム）：＠９０千円×６０件
・家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム（エコウィル）：
＠４５千円×３０件
| 概要 | 家庭用コージェネレーションシステムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。 |
| 実施主体 | 事業を実施する住民など（事業者含む） |
| 補助額 | 市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
・家庭用燃料電池（エネファーム）を導入する場合は単価上限１８０千円/件（県９０千円/件、市町村９０千円/件）
・家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム（エコウィル）を導入する場合は単価上限９０千円／件（県４５千円／件、市町村４５千円／件） |
| 補助対象経費 | 家庭用コージェネレーションシステムの機器・設備購入経費 |
ウ（継続）太陽熱利用機器導入事業補助金
【要求額：２，７００千円（前年度：２，７００千円）】
・太陽熱利用機器：＠２０千円×１３５件
| 概要 | 太陽熱利用機器を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。 |
| 実施主体 | 事業を実施する住民など（事業者含む） |
| 補助額 | 市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限７０千円/件（県３５千円/件、市町村３５千円/件） |
| 補助対象経費 | 太陽熱利用機器の設備購入経費 |
エ（継続）薪ストーブ等導入事業補助金
【要求額：５，４００千円（前年度：４，６００千円）】
・薪ストーブ等：＠６０千円×９０件
| 概要 | 薪ストーブ等（薪ストーブ、ペレットストーブ等）を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。 |
| 実施主体 | 事業を実施する住民など（事業者含む） |
| 補助額 | 市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限１８０千円/件（県９０千円/件、市町村９０千円/件） |
| 補助対象経費 | 薪ストーブ等の機器・設備購入経費 |
オ（新規）家庭用蓄電池等導入事業補助金
【要求理由】
スマートコミュニティの最小要素となる家庭へ蓄電池の導入を進め、マイクログリッドを整備することで、効率的で災害に強いエネルギー供給体制を構築するため。
【要求額：４，０００千円】
・家庭用蓄電池等：＠２００千円×２０件
| 概要 | 家庭用蓄電池等（電気自動車等充給電設備を含む）を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。 |
| 実施主体 | 事業を実施する住民など（事業者含む） |
| 補助額 | 市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限４００千円/件（県２００千円/件、市町村２００千円/件） |
| 補助対象経費 | 家庭用蓄電池等の機器・設備購入経費 |
（２）（見直し）非住宅用太陽光発電システム導入推進補助金
【見直し内容】
・家庭用補助制度に合わせて、補助率を昨年度の２分の１から４分の１へ引き下げを行った。
・家庭用補助制度に合わせて、補助上限額を家庭用補助制度における県補助額と同程度の５００千円へ引き下げを行った。
・スマートコミュニティの要素となる事業所へ蓄電池と太陽光発電のセットでの導入を進め、マイクログリッドの整備を進めることで、効率的で災害に強いエネルギー供給体制を構築するため。
【要求額：２２，０００千円（前年度：４２，０００千円）】
・非住宅用太陽光（蓄電池なし）：＠５００千円×３０件
・非住宅用太陽光（蓄電池あり）：＠１，４００千円×５件
| 概要 | 事業所等へ太陽光発電システムを導入する者、及び太陽光発電システムと併せて蓄電池を導入する者に対して補助を行う。 |
| 実施主体 | 事務所等へ太陽光発電システムを導入する者。 |
| 補助額 | 県の直接補助。
補助率４分の１ （前年度：補助率２分の１）
補助上限額５００千円
（前年度：補助上限額６００千円）
※ただし、蓄電池とセットで導入する場合には、補助上限額１，４００千円 |