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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

地域エネルギー設備導入推進事業

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生活環境部 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 125,730千円 7,798千円 133,528千円 1.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 136,850千円 7,798千円 144,648千円 1.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 214,735千円 7,765千円 222,500千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:136,850千円  (前年度予算額 214,735千円)  財源:単県 

一般事業査定:一部計上   計上額:122,480千円

事業内容

1 目的

○元気で豊かな「地方の創生」を進めていくために、地域に豊富に存在する自然(地域)エネルギーを最大限活用し、エネルギーの「地産地消」による「地域の活性化」を戦略的に進める必要がある。

○スマートコミュニティの最小要素となる家庭を中心にエネルギーの多様化を進め、マイクログリッドを整備することで、効率的で災害に強いエネルギー需給構造を整備する。

    2 現状

    ○「とっとり環境イニシアティブプラン」における、再生可能エネルギーの導入目標を5%上回る導入を達成している。

    目標年度(平成26年度末) 759MW

    26年度末実績       約800MW


    ○「固定価格買取制度の買取価格の低下」等の問題から、導入意欲が停滞しており、導入を後押しする施策が必要。

    固定価格買取制度 太陽光買取価格(余剰買取)の推移
    H24:42円 → H25:38円 → H26:37円 → H27:35円

    3 事業概要

    (1)家庭用発電設備等導入事業補助金
    県内で家庭へ導入する再生可能エネルギー等による発電設備・高効率エネルギー利用機器、蓄電池等の導入に必要な支援を市町村と連携して行う。(市町村との間接補助)

    ア(継続)太陽光発電導入事業補助金
    【要求額:96,000千円(前年度:160,660千円】
    ・(住宅用)太陽光:@120千円×800件
    概要太陽光発電システムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
    実施主体事業を実施する住民。
    補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
    単価上限90千円/kw(県45千円/kw、市町村45千円/kw)

    ※ただし、総額上限900千円(県450千円、市町村450千円)
    補助対象経費太陽光発電システムの機器・設備購入経費


    イ(拡充)家庭用コージェネレーションシステム導入事業補助金
    【拡充内容】
    昨年まで補助していた家庭用燃料電池に加え、同じく高効率で発電、給湯・暖房を行う家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル)についても補助を拡大する。

    【要求額:6,750千円(前年度:4,700千円)】
    ・家庭用燃料電池(エネファーム):@90千円×60件
    ・家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル):
    @45千円×30件

      概要家庭用コージェネレーションシステムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
      実施主体事業を実施する住民など(事業者含む)
      補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2

      ・家庭用燃料電池(エネファーム)を導入する場合は単価上限180千円/件(県90千円/件、市町村90千円/件)

      ・家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル)を導入する場合は単価上限90千円/件(県45千円/件、市町村45千円/件)
      補助対象経費家庭用コージェネレーションシステムの機器・設備購入経費


    ウ(継続)太陽熱利用機器導入事業補助金
    【要求額:2,700千円(前年度:2,700千円)】
    ・太陽熱利用機器:@20千円×135件
    概要太陽熱利用機器を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
    実施主体事業を実施する住民など(事業者含む)
    補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
    単価上限70千円/件(県35千円/件、市町村35千円/件)
    補助対象経費太陽熱利用機器の設備購入経費

    エ(継続)薪ストーブ等導入事業補助金
    【要求額:5,400千円(前年度:4,600千円)】
    ・薪ストーブ等:@60千円×90件
    概要薪ストーブ等(薪ストーブ、ペレットストーブ等)を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
    実施主体事業を実施する住民など(事業者含む)
    補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
    単価上限180千円/件(県90千円/件、市町村90千円/件)
    補助対象経費薪ストーブ等の機器・設備購入経費


    オ(新規)家庭用蓄電池等導入事業補助金
    【要求理由】
    スマートコミュニティの最小要素となる家庭へ蓄電池の導入を進め、マイクログリッドを整備することで、効率的で災害に強いエネルギー供給体制を構築するため。

    【要求額:4,000千円】
    ・家庭用蓄電池等:@200千円×20件
    概要家庭用蓄電池等(電気自動車等充給電設備を含む)を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を行う。
    実施主体事業を実施する住民など(事業者含む)
    補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
    単価上限400千円/件(県200千円/件、市町村200千円/件)
    補助対象経費家庭用蓄電池等の機器・設備購入経費


    (2)(見直し)非住宅用太陽光発電システム導入推進補助金
    【見直し内容】
    ・家庭用補助制度に合わせて、補助率を昨年度の2分の1から4分の1へ引き下げを行った。
    ・家庭用補助制度に合わせて、補助上限額を家庭用補助制度における県補助額と同程度の500千円へ引き下げを行った。
    スマートコミュニティの要素となる事業所へ蓄電池と太陽光発電のセットでの導入を進め、マイクログリッドの整備を進めることで、効率的で災害に強いエネルギー供給体制を構築するため。

    【要求額:22,000千円(前年度:42,000千円)】
    ・非住宅用太陽光(蓄電池なし):@500千円×30件
    ・非住宅用太陽光(蓄電池あり):@1,400千円×5件
    概要事業所等へ太陽光発電システムを導入する者、及び太陽光発電システムと併せて蓄電池を導入する者に対して補助を行う。
    実施主体事務所等へ太陽光発電システムを導入する者。
    補助額県の直接補助。
    補助率4分の1 (前年度:補助率2分の1) 
    補助上限額500千円 
    (前年度:補助上限額600千円)

    ※ただし、蓄電池とセットで導入する場合には、補助上限額1,400千円

    4 要求額

                                  (単位:千円)
    区分
    予算額
    ■太陽光発電導入事業補助金
    96,000
    ■家庭用コージェネレーションシステム導入事業補助金
    6,750
    ■太陽熱利用機器導入事業補助金
    2,700
    ■薪ストーブ等導入事業補助金
    5,400
    ■家庭用蓄電池等導入事業補助金
    4,000
    ■非住宅用太陽光発電システム導入推進補助金
    22,000
    合計
    136,850



    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況


    「とっとり環境イニシアティブプラン」における、再生可能エネルギーの導入目標を5%上回る導入を達成している。

    目標年度(平成26年度末) 759MW
    26年度末実績       約800MW

    これまでの取組に対する評価


    <自己評価>
    各補助制度により、導入量は増加し、成果が上がりつつあるところ。
    目標達成のため、更なる導入拡大につなげていく必要がある。

    財政課処理欄


     蓄電池導入支援補助金については、国の補助制度が変更となる中で、単県費で支援する十分な必要性が認められませんので、計上を見送ります。その他補助制度について、実績を勘案し、補助金の額を精査しました。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 214,735 0 0 0 0 0 0 0 214,735
    要求額 136,850 0 0 0 0 0 0 0 136,850

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 122,480 0 0 0 0 0 0 0 122,480
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0