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平成２８年度
２月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

環境保全行政費

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生活環境部　環境立県推進課　環境イニシアティブ担当　　

電話番号：0857-26-7876  E-mail：kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 3,781千円 8,578千円 12,359千円 1.1人
補正要求額 -913千円 0千円 -913千円 0.0人
計 2,868千円 8,578千円 11,446千円 1.1人

事業費

要求額：-913千円 　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:-913千円

事業内容

１　補正要求内容

会議等の開催実績（見込み）等に基づく減額

    （１）環境審議会運営費

    現計予算額（Ａ）
    １，２００千円

    執行見込額（Ｂ）
    ５３０千円

    補正要求額（ア＝Ａ−Ｂ）
    △６７０千円

    （２）公害審査会運営費

    現計予算額（Ａ）
    ９０千円

    執行見込額（Ｂ）
    ０千円

    補正要求額（イ＝Ａ−Ｂ）
    △９０千円

    （３）環境保全担当者研修費

    現計予算額（Ａ）
    １４０千円

    執行見込額（Ｂ）
    ４２千円

    補正要求額（イ＝Ａ−Ｂ）
    △９８千円

    （３）環境立県推進功労者表彰費

    現計予算額（Ａ）
    １１８千円

    執行見込額（Ｂ）
    ６３千円

    補正要求額（イ＝Ａ−Ｂ）
    △５５千円

２　要求額

　（単位：千円）
区分
H28予算額
今回補正額
環境審議会運営費
１，１８８
△６７０
公害審査会運営費
９０
△９０
環境保全担当者研修費
１４０
△９８
環境立県推進功労者表彰費
１１８
△５５
合計
１９，９００
△９１３

３　事業概要

（１）環境審議会
知事の諮問に応じ、環境の保全及び創造に関する重要事項の調査・審議を行う機関　
根拠
鳥取県環境基本条例に基づく環境審議会の運営
(環境の保全及び創造に関する基本条例第２７条〜３６条）

（２）公害審査会
公害に係る民事上の紛争が生じた場合に、あっせん・調停・仲裁という方法により、迅速かつ適切に問題の解決を図る機関
根拠
公害紛争処理法に基づく公害調停等の実施(公害審査会の開催)（公害紛争処理法第１８条、３１条）

（３）環境保全担当者研修　
県及び市町村の環境行政担当者に対して、環境関連の様々な研修を受講した職員による伝達講習を実施するとともに、外部から環境施策等に精通した方を招聘し、最新の知見を得る。

（４）環境立県推進功労者の表彰
環境立県の推進に貢献された個人・団体を表彰する。
  • 環境保全のための実践活動に関する功績
  • 環境保全のための技術等の開発・普及に関する功績
  • 環境保全のための情報発信・教育啓発に関する功績
  • 廃棄物の適正処理や４つのＲの推進に関する功績

４　積算根拠

（１）環境審議会 既に開催済みの部会、今後予定する全体会（１回）及び部会（４回）分（計５３０千円）を除く委員報酬を減額

【今年度執行見込額内訳】
開催済み部会（２回）の報酬：８０千円
今後開催予定の全体会及び部会（４回）：４５０千円
　　
（２）公害審査会
今年度は開催見込みがないため、委員報酬をすべて減額

（３）環境保全担当者研修　
今年度の研修会では、外部講師の招聘を見送ることとしたため、外部講師の特別旅費および報償費を減額

（４）環境立県推進功労者の表彰
今年度の表彰者５名の報償費・特別旅費の実績額（６３千円）を除いた額を減額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（環境審議会について）
・県の実施する環境の保全及び創造に関する重要事項について、調査審議をしていただいている。


（環境保全研修等）
・生活環境部所管の業務に関係する研修の実施や各機関が実施する研修に職員を派遣した。


（知事表彰）
・平成１９年より、環境活動（例：自然環境保全活動、地球温暖化防止活動、環境教育活動、省エネ技術の開発・導入等）で、県の環境立県の推進に貢献のあった個人や団体を表彰してきた。

これまでの取組に対する評価

（審議会の開催等）
・県の策定する各種環境施策に対して、専門的見地から調査審議をしていただき、県の施策に反映された。
【平成２８年度開催実績（見込み含む）】　全体会１会、部会：６回

（環境保全研修等）
・職員の環境行政等に関する資質の向上が図られた。
【参加実績（平成２８年度）】
環境省環境調査研修所等の外部研修機関での研修　１８名

（知事表彰等）
・県内における環境活動への取組みが一層活性化している。
　　平成２８年度表彰実績　５者

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 3,781 0 0 0 0 0 0 0 3,781
要求額 -913 0 0 0 0 0 0 0 -913

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 -913 0 0 0 0 0 0 0 -913
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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