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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：住宅費　目：住宅建設費
事業名：

「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業

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生活環境部　住まいまちづくり課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7364  E-mail：sumaimachizukuri@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 1,200千円 1,560千円 2,760千円 0.2人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 1,850千円 1,560千円 3,410千円 0.2人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 1,950千円 1,553千円 3,503千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,850千円 　（前年度予算額 1,950千円）　　財源：国４５％、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,200千円

事業内容

目的

伝統的な木造建築物の維持保全に携わる建築大工、左官及び建具技能士の伝統技能を活用した建物の改修等を支援することで、職人技の活用の場を創出し、技能の継承及び既存ストックと空き家・空き店舗の有効利用を促進する。

現状及び背景

【木造建築業界の現状及び背景】

    ・伝統的な技術を用いた建築物の施工及び維持・保全する技術は、県の重要な財産のひとつであるが、県内の住宅の着工数の減少、県産材よりは輸入材、手刻みよりプレカット、注文品より既製品の活用が進み、職人技を活用する場が失われつつある。
    ・職人の減少及び高齢化が進み、また、活用の場が無いため新しい職人が生まれにくく、後継者不足が深刻化している。
    【支援事業の現状】
    ・伝統技能を活用した建築物が激減し、技能者が実際に経験する現場が枯渇。技能を継承する場・学ぶ場は研修・講習に限られている。「伝統建築技能継承・普及等支援事業」
    【助成事業の現状】
    ・県内工務店の施工による住宅の新築及び県産材を活用した改修に対して助成を行っている。なお、新築にあっては伝統技術活用に対する上乗せ定額助成を実施している。「とっとり住まいる支援事業」

事業内容

（１）伝統技能活用助成
伝統技能を活用した建築物（住宅を除く）の模様替えに係る経費の一部を助成する。
○助成要件
【基本助成】県内に主たる事務所を有する業者に所属する、又は個人である一級又は二級の技能士（大工・左官・建具）が行う１０万円以上の改修工事であること。
【追加助成】基本助成要件を満たした上で、改修部分の床面積が７m2以上の内部改修工事又は外部改修工事を伝統技能のうち２種以上を活用して施工するもの。ただし、各要件に規定する面積の２倍以上の改修を行う場合は１種。
○補助率
【基本助成】１／２（県１／２、所有者１／２）
【追加助成】１／２（国１／２×４５％、県１／２×５５％、所有者１／２）
○補助額
【基本助成】上限５万円
【追加助成】上限４５万円（伝統技能のうち２種（１種）以上の活用に係る経費）
補助対象項目及び補助単価
補助対象項目補助単価
基本助成内部及び外部改修工事50千円/件
追加助成内部大工技能（室内造作）
県産材を使用して内部造作を見付け面積で７m2以上仕上げるもの。
１１千円／m2
左官技能（漆喰）
小舞等下地の上に湿式工法により見付け面積で７m2以上仕上げるもの。
１３千円／m2
建具技能
県内に本拠地を置く建具業者が作成した木製建具を見付け面積で３m2以上使用するもの。
１９千円／m2
外部大工技能（外壁・羽目板）
県産材を使用して見付け面積で１０m2以上下見板張りとしたもの。
１３千円／m2
左官技能（外壁・漆喰等）
小舞等下地の上に湿式工法により見付け面積で１０m2以上仕上げるもの。
１３千円／m2
左官技能（塀・漆喰等）
湿式工法によりブロック塀等を見付け面積で１０m2以上仕上げるもの。
１２千円／m2

必要経費

〇伝統技能活用に対する助成

　　事業費１，８５０千円
　　（基本助成：５０千円×１０件、追加助成：４５０千円×３件）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

業界からの要望を受け、平成２５年度に制度を創設。
昨年度は初年度であったため、商工、飲食、旅館、建設等関係団体会員への周知及び各種住宅関係イベント、会議等での資料配付等を行い、制度の周知を重点的に行ったが、実際の利用は１件であった。
２年目となった平成２６年度は初年度と異なり住宅の蔵の改修に活用されたが、実際の利用は同じく１件であった。
　これまでの活用状況を踏まえつつ業界からの意見を取り入れ、平成２７年度からは制度改正を行い、利用促進に努めている。

これまでの取組に対する評価

業界からの意見を取り入れ、技能士要件の緩和、対象工事の拡大等の要件改正を行ったところであるが、業界や各団体等からの意見によると、制度自体の認知度が低い。
今後は、これまで制度を利用した工務店や関係団体等を中心に更なる普及活動に努めていく必要がある。

財政課処理欄


　実績を勘案し、補助金の額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,950 675 0 0 0 0 0 0 1,275
要求額 1,850 607 0 0 0 0 0 0 1,243

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,200 405 0 0 0 0 0 0 795
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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