現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 生活環境部の地域エネルギー設備導入推進事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

地域エネルギー設備導入推進事業

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生活環境部 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終) 125,730千円 7,798千円 133,528千円 1.0人
28年度当初予算額 0千円 7,765千円 7,765千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,250千円    財源:単県   追加:3,250千円

一般事業査定:計上   計上額:3,250千円

事業内容

1 要求理由


    ○次期とっとり環境イニシアティブプランでは、再生可能エネルギーの導入推進に加え、地域エネルギー社会の構築に重点を置き、家庭内へ蓄電池及び電気自動車等充給電設備の導入推進を図ることによる、エネルギーマネジメントシステム(マイクログリッド)の構築を推進することとしている。

    ○鳥取県水素エネルギービジョンを推進する上で、蓄電池設備(電気自動車等充給電設備)を家庭に導入することによる自立分散型エネルギーの普及が必要であり、その先導的な取り組みの推進を図る。

2 要求の内容

(1)家庭用蓄電池導入事業補助金

【要求額:2,000千円】
・家庭用蓄電池導入事業補助金:@100千円×20件
概要太陽光発電システムと併せて蓄電池等(電気自動車等充給電設備を含む)を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携し、蓄電池導入部分に対して上乗せして補助を行う。
実施主体事業を実施する住民
補助額市町村への間接補助。
市町村補助額の1/2
補助上限額は県100千円/件として補助を行う。
補助対象経費蓄電池等(電気自動車等充給電設備を含む)の機器・設備購入経費


(2)非住宅用蓄電池導入事業補助金
【要求額:1,250千円】
・非住宅用蓄電池導入事業補助金:@250千円×5件
概要事業所等へ太陽光発電システムと併せて蓄電池を導入する者に対して、蓄電池の導入部分に対して、上乗せして補助を行う。
実施主体事務所等へ太陽光発電システムと併せて蓄電池を導入する者。
補助額県の直接補助。
補助率4分の1 
補助上限額250千円
補助対象経費蓄電池の機器・設備購入経費

3 要求の内訳

地域エネルギー設備導入推進事業 全体の内訳

                                 (単位:千円)
区分
査定額
要求額
■太陽光発電導入事業補助金
96,000
■家庭用蓄電池導入事業補助金
←今回調整要求部分
2,000
■家庭用コージェネレーションシステム導入事業補助金
5,400
■太陽熱利用機器導入事業補助金
2,120
■薪ストーブ等導入事業補助金
3,960
■非住宅用太陽光発電システム導入推進補助金
15,000
■非住宅用蓄電池導入事業補助金
←今回調整要求部分
1,250
合計
122,480
3,250

合計(査定額+要求額) 125,730千円




財政課処理欄


 来年度サマーレビューにおいて、今後の事業スキームについて検討することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 122,480 0 0 0 0 0 0 0 122,480
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,250 0 0 0 0 0 0 0 3,250
保留・復活・追加 要求額 3,250 0 0 0 0 0 0 0 3,250
要求総額 125,730 0 0 0 0 0 0 0 125,730

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,250 0 0 0 0 0 0 0 3,250
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0