事業名：
電子計算組織運営費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
340,125千円 |
152,061千円 |
492,186千円 |
19.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
343,598千円 |
152,061千円 |
495,659千円 |
19.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
228,722千円 |
143,172千円 |
371,894千円 |
18.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：343,598千円 （前年度予算額 228,722千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:340,125千円
事業内容
１ 電子計算組織運営費 ２１８，２５８千円(１１６,６７０千円)
＜事業内容＞
運転免許業務等に使用する汎用電子計算機（ホストコンピュータ）・端末機及び交通事故情報管理システムに必要な機器の賃貸借並びに機器が正常に稼働するための保守及び通信に要する経費
＜主な内容＞
（１）標準事務費枠外要求
ア 人事管理システム（H23.2.1〜５年リース） ０千円（１，６４９千円）
イ 人事管理システム（H28.2.1〜１年再リース、平成２７年度当初債務負担行為設定済） ６４５千円（１２９千円）
ウ 人事管理システム（H29.2.1〜１年再リース、別途債務負担行為要求） １３３千円（０千円）
（２）【終了】人事管理システムの改修 ０千円（１，０７８千円）
（３）【新規】総合運転者管理システムの改修関係
平成２７年６月１７日、道路交通法の一部を改正する法律が公布された。その内容は、高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備、準中型免許の新設等とされており、施行は公布から２年以内とされている。
システム改修の期間等を考慮すれば、平成２９年度当初では間に合わないことから、平成２８年度当初において改修経費を要求を行うもの。
ア 準中型免許の新設等に対応するための改修 １２０，５７７千円（０千円）
イ 一定の病気（自動車等の運転に支障を及ぼすおそれのある一定の症状を呈する病気）等に係る運転者対策 ０千円（１，３９７千円）※平成２７年６月１日にシステム適用済
（４）ＯＳＳ推進警察協議会負担金 ６，９２７千円（２２，７４０千円）
ア 協議会の事務経費（４７都道府県が負担） ２３７千円（２３７千円）
イ 共同利用型システム構築経費及び手続き拡大等に伴うアプリケーション経費 ６，６９０千円（２２，５０３千円）
平成２９年度までにＯＳＳの全国展開・対象手続きの拡大を行うと閣議決定（平成２５年１２月）されたことに伴い、ＯＳＳ非稼働の３６道府県が利用する共同利用型システム構築等に要する経費（３６道府県が負担）
（５）標準事務費 ８９，９７６千円（８９，６７７千円）
・汎用電子計算機、汎用電子計算機用業務端末の賃貸借料等
※（ ）内は前年度当初予算額
２ 鳥取県警察ＷＡＮシステム運営費 １２５，３４０千円(１１２，０９６千円)
旧： 警察統合情報通信ネットワーク運営費
＜事業内容＞
コンピュータネットワークを利用した鳥取県警察の事務業務全般を行うために必要なサーバ・端末機、これらを接続する機器の賃貸借及び機器が正常に稼働するための保守並びに通信に要する経費
＜主な内容＞
（１）標準事務費枠外要求
ア 訓令・例規通達検索システム更新関係
・【終了】新システム環境設定費 ０千円（１６２千円）
・新システム（H28.4.1〜５年リース、平成２７年度当初債務負担行為設定済）
イ グループウェアサーバリース料 ９，２８３千円（９，２８３千円）
ウ トリピー端末 ５，２７１千円（５，２７１千円）
エ 【終了】WindowsＳｅｒｖｅｒ2012CALの購入 ０千円（４，３８５千円）
（２）訓令・例規通達検索システム保守委託料 １，９４４千円（１，９８４千円）
（３）警察安全相談システム保守委託料 １，９５７千円（１，６５５千円)
（４）【継続】東部運転免許センター移転に伴う通信回線整備等
ア 情報ハイウェイ引き込み作業 ０千円（６，７８５千円）
イ 情報ハイウェイ庁舎内敷設作業 ８３１千円（０千円）
イ 情報ハイウェイ接続用通信機器等（備品） ３３３千円（１，８３４千円）
ウ 通信機器消耗品（標準事務費枠外要求） １６２千円（４４千円）
エ 通信機器等移転設置作業 ５，８５９千円（０千円）
オ 通信機器設定費（標準事務費枠外要求） ６４３千円（０千円）
（５）【新規】八橋警察署移転に伴う通信回線整備等
ア 情報ハイウェイ引き込み作業 ６，６９６千円（０千円）
イ 情報ハイウェイ接続用通信機器等（備品） ２，２３９千円（０千円）
ウ 通信機器消耗品（標準事務費枠外要求） １０千円（０千円）
エ 通信機器等移転設置作業 １，３２７千円（０千円）
オ 通信機器設定費（標準事務費枠外要求） ６４２千円（０千円）
（６）【新規】ノーツデータベース開発サポート １，３６１千円（０千円）
警察本部では、グループウェアとして知事部局と同様に「ロータスノーツ」を導入しているが、その優れた機能のうち、データベース作成による業務の効率化は限定的なものにとどまっている。
今後、ドコデモノーツ導入（平成２８年度当初債務負担行為要求）を予定しており、ノーツの機能を十分に活用し業務の効率化を進めていくためには、ノーツのデータベース利用による利便性を多くの職員が認識し、自らがデータベース作成のスキルを身につけて行く必要があるが、現在のところデータベースの開発が可能な職員は１人しかいない。
まず、外部の技術者による指導を仰ぎ、県警独自業務のデータベース化を図るための開発サポートを受け、警察本部における指導的立場となるプログラマーの短期養成を行うこととし、今後は、現在の知事部局と同様に、広く職員に対する開発・改修窓口を設置し、一層の業務の合理化、効率化を推進していく。
（７）【新規】簡易電子決裁システム構築委託 １，０７７千円（０千円）
警察本部では、知事部局が導入している電子決裁システムがなく、紙ベースの持ち回り決裁により業務を行っているところであるが、電子決裁を導入して、決裁の承認経路を見直し、一斉協議方式へ変更することにより、処理スピードの向上、ナレッジの共有、省資源の推進を図るもの。
（８）【新規】ノーツサーバ改修委託 １，９４７千円（０千円）
業務の合理化と効率化を実現させるための基盤整備として、電子メール機能を提供しているグループウエアサーバであるノーツサーバを改修し、ユーザIDを役職付与方式から個人付与方式に変更して、平成30年１月に運用開始予定である新給与・勤怠管理システム等に対応させるとともに、ユーザIDのデータをネットワーク上で配信するシステムを導入して、職員が端末に固定化されない柔軟な運用を可能とするもの。
（９）標準事務費 ８３，７５８千円（８０，６９３千円）
・トリピー端末、遺失物管理システムの賃貸借料等
※（ ）内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
（１）警察業務の電子化を図り、業務の効率化及び情報セキュリティの強化を実現する。
（２）鳥取県警察情報システムの総合的な整備・充実を図る。
＜取組＞
（１）運転免許業務、自動車保管場所業務等をホストコンピュータによりシステム化している。
（２）平成２０年４月から情報セキュリティ対策機器の導入により、警察情報の流出防止対策に有効なシステムを整備している。
（３）平成２３年４月のＰＳＤシステム（地域警察デジタル無線システム）の導入を機に、情報システム全体の高度化及び鳥取県警察全体の情報共有化を行っている。
（４）平成２７年１月から、情報システムの証跡（ログ）を取得する証跡管理システムを更新し、更なる情報セキュリティの強化を図っている。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
（１）今後も継続してランニングコストの削減を意識したシステム構築を行う必要がある。
（２）情報流出ができないシステムづくりと職員の情報セキュリティ意識の向上を図っていく必要がある。
財政課処理欄
東部免許センター、八橋警察署移転に係るシステム通信回線整備費を精査しました。また、ノーツデータベース開発サポート料は枠内対応とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
228,722 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
228,722 |
| 要求額 |
343,598 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
343,598 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
340,125 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
340,125 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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