児童扶養手当システム構築事業

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福祉保健部　青少年・家庭課　ＤＶ・ひとり親福祉担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	5,848千円	0千円	5,848千円	0.0人
計	5,848千円	0千円	5,848千円	0.0人

事業費

要求額：5,848千円　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:5,624千円

児童扶養手当法改正による、多子加算の算出方法の改正や、財務会計システムの再構築に伴う財務連携処理に対応するため、児童扶養手当システムの再構築を行う。

・現在利用している「児童扶養手当支給電算システム」は、県基幹システム（税務・財務会計・給与システム）と同じ、鳥取県情報センター保有のホストコンピュータで稼働しており、県基幹システムの再構築に伴い、ホストコンピュータから脱却し、新システムを構築する必要がある。

・児童扶養手当法の改正により、平成28年8月分（平成28年12月支給分）から多子加算額が改正されるが、現行システムを改修して対応すると、大規模な改修が必要となる。

・新財務システムが平成２９年度から稼働することに伴い、手当の支払事務の際の財務連携処理に係る改修等の対応が必要である。

システム再構築業務費　５，５４６千円

システム運用保守経費　２５６千円
評価委員会経費（報償費・旅費）　４６千円

　プリンタ経費はゼロとします。（情報政策課査定）

区分	事業費	一般財源
計上額	5,624	5,624
保留	0	0
別途	0	0