事業名：
県立学校ＩＣＴ環境整備事業
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教育委員会 教育環境課 教育情報化・学校整備担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
909,930千円 |
35,091千円 |
945,021千円 |
4.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
963,469千円 |
35,091千円 |
998,560千円 |
4.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
781,696千円 |
34,943千円 |
816,639千円 |
4.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：963,469千円 （前年度予算額 781,696千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:909,930千円
事業内容
１ 事業概要
県立学校において、インターネットや情報機器を積極的に活用した授業を展開できるよう、各教室や情報処理室用のコンピュータ、プロジェクタ、ネットワーク等の情報環境を整備する。
２ 取組内容
従来、各学校が行っていた情報機器の発注手続きについて、教育委員会事務局で複数校分をまとめて一括発注する方式へ移行する。（実業高校の専門機器を除く。）
【一括発注方式の効果】
（１）発注事務を事務局に一本化することによる学校事務手続きの軽減及び整備水準の適正化
（２）複数校分を併せて発注することによるコストダウン
３ 情報機器一括発注整備計画
（１）教室用プロジェクター（更新）
機器名 | 地区 | 学校数 | 発注予定台数 |
| 教室用プロジェクター（ディスプレイ含む） | 東部 | ４校 | １０８台 |
中部 | ４校 | １１０台 |
西部 | ７校 | ９５台 |
（２）非常勤教職員等パソコン（拡充）
機器名 | 地区 | 発注予定台数 |
| パソコン | 東部 | ２０７台 |
中部 | ９３台 |
西部 | １８８台 |
４ 所要経費
（単位：千円）
項目 | 区分 | 所要額 |
| 情報機器賃借 |  | |
| 賃借中 | 教室用・教育用パソコン | 149,435 | (149,455) |
| 教職員パソコン | 92,677 | (92,677) |
| 教室用プロジェクタ | 170,032 | (189,711) |
| 県立学校サーバ | 33,474 | (33,474) |
| ネットワーク接続スイッチ | 270 | (270) |
| 大判プリンタ（琴の浦） | 106 | (0) |
| 電子掲示板（琴の浦） | 502 | (502) |
| アドビライセンス | 5,350 | (6,534) |
| 学校発注（継続分） | 専門機器(教育用パソコン) | 235,960 | (174,403) |
| 学校発注（更新分） | 専門機器(教育用パソコン) | 5,787 | (48,229) |
| H28一括発注（更新分） | 教室用プロジェクタ | 50,581 | (0) |
| H28新規発注 | 非常勤教職員パソコン | 16,878 | (0) |
| ネットワーク接続スイッチ（追加） | 140 | (0) |
| セキュリティ強化 | 47,718 | (0) |
| ICT機器テストルーム | 450 | (0) |
| 鳥取工業校内ネットワーク | 2,800 | (0) |
| 書画カメラ | 2,160 | (0) |
賃借料計 | 814,320 | (695,255) |
| 機器修繕費 | 332 | (332) |
| 県立学校ネットワーク回線利用料 | 19,532 | (10,999) |
| 校内ＬＡＮ運営支援業務 | 27,780 | (27,780) |
| 県立学校ネットワーク回線の見直しに係る機器設定業務 | 1,672 | (0) |
| 鳥取県情報センター委託業務 | 42,419 | (47,328) |
| 専門機器保守料 | 2 | (2) |
| 情報機器等移設費（鳥取西・倉農・米子東） | 56,587 | (0) |
| 非常勤教職員パソコン処分料 | 825 | (0) |
合計 | 963,469 | (781,696) |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
従来、各学校で行っていた情報機器の発注手続きについて、教育委員会事務局で複数校の整備をまとめて一括発注する方式への移行を行った。
これまでの取組に対する評価
◆一括発注に移行したことで、学校における事務手続きの軽減及び整備水準の適正化や経費の削減に効果があった。
◆平成27年度に整備した液晶プロジェクターは、最新機能のものを導入したが、２３校分の一括調達のスケールメリットもあり、債務負担行為額約20億円に対し、実績額約７億円と大幅な経費の節減が実現した。
工程表との関連
関連する政策内容
ＩＣＴを活用した教育の推進
関連する政策目標
ＩＣＴを活用した教育を充実し、基礎学力の定着とＩＣＴリテラシーを前提とした21世紀型スキルの取得を目指し、ＩＣＴ活用教育推進のためのビジョンの構築を行います。
財政課処理欄
金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
781,696 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
781,696 |
| 要求額 |
963,469 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
963,469 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
909,930 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
909,930 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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0 |
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