教職員健康管理事業費

• 各職場の安全衛生管理体制を整備し、職場における職員の安全衛生の確保と健康管理を行う。
• 職員の疾病の早期発見と生活習慣病の予防等のため、定期健康診断等を実施する。

• 事務局等＝東、中、西部に各１名、計３名
• 県立学校＝各学校に１名、計３２名

　（県立学校３２校、分校１校は隣接校と兼務）

（２）健康管理審査会の開催　632千円（632千円）（継続）

　職員の健康の状況に応じ、健康管理区分について審査する。
• 結核・一般病　健康管理審査会（委員８名）

　（定例は年４回：６月、９月、１２月、３月）
• 神経・精神障がい　健康管理審査会（委員５名）

　（定例は年４回：５月、８月、１１月、２月）

（３）ストレスチェック制度への対応（新規）


　労働安全衛生法の改正により、職員数５０人以上の事業場に、年１回のストレスチェックの実施が義務付けられた。

　　⇒別途「心の健康対策事業」で要求

• 年１回開催
• 具体的な業務について、各所属の管理職、衛生管理者（50人以上の職場）、衛生推進者（50人未満の職場）等に情報提供する。
• 県関係者だけでなく、小中学校や市町村教育委員会担当者にも参加を呼びかける。

• 県立学校の新任管理職等の衛生管理者の資格取得に係る経費を助成する。
• 人事異動等により衛生管理者の配置に支障が生じないよう、特に管理職層に資格保有者を増やそうとするもの。

　定期健康診断等により職員の疾病の早期発見・予防を図る。
（ア）定期健康診断等　29,691千円
• 定期健康診断（35歳未満、35歳以上）
• 胃検診
• 特定業務従事者健康診断
• Ｂ・Ｃ型肝炎抗原・抗体検査
• Ｂ型肝炎予防接種　ほか
（イ）連絡調整経費等　　205千円

　定期健康診断に併せて、新規採用者への雇入時検診を行う（県費負担教職員についても任命権者として県教育委員会が実施する。
• 新規採用予定者は計201名
• 35歳以上の定期健康診断と同様の内容

　職員が、定期健康診断に代えて、人間ドック（公立学校共済組合鳥取支部の事業）を受診する場合に、定期健康診断に相当する経費を負担するもの。