[債務負担行為]県立学校情報セキュリティ強化事業

（１）IPS／IDSの導入と専門的な監視の実施
外部との通信を制御するファイアウォールという装置を通過するデータについてセキュリティ専門会社が常時監視を行なうとともに、不正な通信情報の検知・破棄を行なう。
（２）Webレピュテーション機能の導入
セキュリティ専門会社等が有するWebページの信頼度に関する情報を利用し、危険性の高いWebページへのアクセスを自動的に遮断する。
（３）ファイル自動暗号化ソフトの導入
教職員が使用するパソコン上で作成、保存するファイルが自動的に暗号化されるソフトウェアを導入し、ウィルス等により万一情報が外部に流出したとしても、当該暗号化ソフトが導入されていない外部のパソコンでは、ファイルが閲覧、編集等できないようにする。
（４）サンドボックスの導入
外部から入ってきた不明なファイルを仮想領域で実行し、不正プログラム等ではないかその挙動をチェックする。
（５）DLP（Data　Loss　Protection）の導入
成績や名簿といったキーワードを設定し当該個人情報が含まれるファイルの外部への送信を検知または遮断、若しくはブロックする。

（契約期間：平成28年10月1日〜平成33年9月30日）