事業名：
学校問題解決支援事業
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教育委員会 教育総務課 教育行政監察担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
1,944千円 |
1,560千円 |
3,504千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
1,944千円 |
1,560千円 |
3,504千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
1,944千円 |
1,553千円 |
3,497千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,944千円 （前年度予算額 1,944千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,944千円
事業内容
１ 事業の目的
近年、学校現場における問題が複雑化、多様化していることから、学校問題に係る法律相談窓口を開設し、教職員が、解決困難な対応に追われ、過重労働に陥ったり、長期間にわたり精神的負担を抱え健康を損なうことがないよう、教職員の負担軽減を図る。
２ 事業内容及び所要経費
県内３地区の弁護士各１名と相談業務委託契約を締結し、法律相談窓口を開設
委託料 １，９４４千円 （前年度 １，９４４千円）
（積算） 月額50千円×１２ヶ月×3地区×1.08＝1,944千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜弁護士による相談＞
平成23年７月に東部、中部、西部の弁護士（各１名）と業務委託契約を締結し、学校問題に関する法律相談窓口を開設した。
これまでの取組に対する評価
平成２７年度９月末までで３６件の相談実績を有し、法的問題について弁護士に助言を受けることで、困難事例の解決、問題発生の未然防止につなげ、教職員の負担軽減を図った。
なお、平成２７年度は過年度の年間利用実績（H26：46件、H25：48件、H24：50件）と比してハイペースで利用されており、制度の積極的活用がされている。
工程表との関連
関連する政策内容
教職員の過重負担・多忙感
いじめ問題等への取組
関連する政策目標
目標３ 学校を支える教育環境の充実
（11）特色ある学校運営の推進
目標２ 学ぶ意欲を高める学校教育の推進
（８）豊かな人間性、社会性を育む教育の推進
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,944 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,944 |
| 要求額 |
1,944 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,944 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,944 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,944 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |