事業名：
事務用機器整備事業費
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教育委員会 教育環境課 教育情報化・学校整備担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
30,091千円 |
1,560千円 |
31,651千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
34,745千円 |
1,560千円 |
36,305千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
26,644千円 |
1,553千円 |
28,197千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：34,745千円 （前年度予算額 26,644千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:30,091千円
事業内容
１ 事業概要
県立学校に整備している事務用機器（電話交換機、デジタル印刷機）に係る経費。
従来、学校独自で契約事務を行っていたが、平成１９年度以降に更新時期が到来するものに併せて、県教委一括契約を行ってコストダウンを図っている。
２ 一括発注の効果
（１）発注事務を事務局に一本化することにより、学校の契約事務負担を軽減
（２）複数校分を併せて発注することによるコストダウン
３ 平成28年度一括発注予定
（更新）
機器名 | 地区 | 学校数 | 発注予定台数
（電話機） |
| 電話交換機及び電話機 | 東部 | １１校 | ６３４台 |
中部 | ５校 | ３０６台 |
西部 | １５校 | ５７６台 |
４ 所要経費
（単位：千円）
機器名 | 区分 | 所要額 |
| 電話交換機及び電話機 | 一括発注（リース中） | 3,335 | (7,486) |
| 学校独自契約分（日野分） | 47 | (112) |
| 更新 | 10,215 | (0) |
| デジタル印刷機 | 一括発注（リース中） | 21,148 | (19,048) |
| 学校独自契約分 | 0 | (0) |
| 更新 | 0 | (0) |
合計 | 34,745 | (26,646) |
注：括弧書きは、平成27年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
従来、各学校で行っていた事務用機器の発注手続きについて、教育委員会事務局で複数校の整備をまとめて一括発注する方式への移行を行った。
これまでの取組に対する評価
学校事務手続きの軽減及び整備水準の適正化や経費の削減に効果があった。
工程表との関連
関連する政策内容
⑤ＩＣＴを活用した教育の推進
関連する政策目標
ＩＣＴを活用した教育を充実し、基礎学力の定着とＩＣＴリテラシーを前提とした21世紀型スキルの取得を目指し、ＩＣＴ活用教育推進のためのビジョンの構築を行います。
財政課処理欄
電話交換機等の更新については、過去の実績を勘案し、金額を精査しました。デジタル印刷機の消耗品分の増額は認められません。印刷コスト削減に努めてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
26,644 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,644 |
| 要求額 |
34,745 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,745 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
30,091 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,091 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |