事業名:
[債務負担行為]教育委員会学校ICT機器の適正調達のためのテストルーム設置事業
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教育委員会 教育環境課 教育情報化・学校整備担当
事業費
債務負担行為要求額:1,950千円
一般事業査定:ゼロ
事業内容
1 事業概要
教育環境課は県立学校に整備する各種のICT機器やソフトウェアの調達を行っているが、ICT機器等の性能の進化は大変早く、適正な調達を行うためには専門知識や具体的なICT機器等の仕様を熟知している必要がある。
そのため、各種のICT機器等を少量だけ整備したテストルームを設置し、専門知識の習得やICT機器等の仕様の理解を進めるもの。
2 現状の問題及び事業の必要性
従来の調達では、パソコンや印刷機、投影機能のみを搭載したプロジェクターといった機器が対象であり、調達に当ってそれ程の難しさはなかった。
しかし現在では、タブレット、電子黒板、無線LANなどのこれまで無かった製品が多く開発されるようになった。
これらの機器は仕様が複雑であり、かつ機器同士を連携して使用することが前提となっており、現物が手元に無い状態では適正な調達が困難となっている。
そのため各種のICT機器等を少量だけ整備したテストルーム(既存の会議室内)を設置し、理解を進める必要がある。
3 整備内容
(単位:千円)
項目 | 整備品 | 数量 | 金額 |
●ハード関係 |
電子黒板機能付きプロジェクター | 電子黒板機能付きプロジェクター(ホワイトボード一体型) | 1 | 626 |
パソコン | ノートパソコン | 1 | 145 |
アクセスポイント | 固定式 | 1 | 154 |
モバイル式 | 1 | 23 |
タブレット関係 | Windows端末 | 1 | 191 |
iPad | 1 | 87 |
アンドロイド | 1 | 103 |
保管庫10台用 | 1 | 169 |
画像転送装置 | 書画カメラ | 1 | 88 |
iPad用 | 1 | 11 |
Windows用 | 1 | 104 |
その他 | HDMIケーブル等 | 1 | 6 |
●設置費等 |
設置費 | 運搬、初期設定等 | 1 | 499 |
計(税抜) | 2,206 |
計(税込)※端数調整あり | 2,400 |
4 債務負担行為期間
平成29年度から平成32年度まで
(契約期間:H28.7月からH32.6月までの4年間)
工程表との関連
関連する政策内容
DICTを活用した教育の推進
関連する政策目標
3 学校を支える教育環境の充実
(12)人的、物的な教育資源の充実
債務負担行為要求書
(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
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平成29年度から 平成32年度まで
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要求総額 |
1,950 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,950 |
各種のICT機器等を少量だけ整備したテストルームを設置し、専門知識の習得やICT機器等の仕様を理解を進めるもの。 |
年度 |
平成29年度
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600
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0
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0
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0
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600
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平成30年度 |
600
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0
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0
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0
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600
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平成31年度 |
600
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0
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0
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0
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600
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平成32年度 |
150
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0
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0
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0
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150
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財政課処理欄
庁内にテストルームを設置する必要性に乏しいのでゼロとします。
査定額(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
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平成29年度から 平成32年度まで
要求総額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
各種のICT機器等を少量だけ整備したテストルームを設置し、専門知識の習得やICT機器等の仕様を理解を進めるもの。 |
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年度 |
平成29年度 |
0
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0
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0
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平成30年度 |
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平成31年度 |
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平成32年度 |
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