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予算編成過程の公開
平成２８年度予算
教育委員会
［債務負担行為］教職員健康管理事業費
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：教育費 項：教育総務費 目：教職員人事費
事業名：
［債務負担行為］教職員健康管理事業費
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（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会
教育総務課 福利担当
電話番号：0857-26-7671
E-mail：
kyouikusoumu@pref.tottori.jp
事業費
債務負担行為要求額：
42,923千円
一般事業査定：計上
事業内容
１．事業概要
労働安全衛生法、学校保健安全衛生法等の規定に基づき、職員の疾病の早期発見と生活習慣病の予防等のため、健康診断を実施する。
２．事業内容
定期健康診断（全教職員）
胃検診、特定業務事業者検診（一部該当者）
肝炎検査（特別支援学校職員等一部該当者）
（対象者）
３５歳未満 教職員 約500名
３５歳以上 〃 約2,300名
３．債務負担額
42,923千円
○Ｈ２８定期健康診断総額
39,743,340円×1,08＝42,922,807円
（人間ドック負担金を含む）
４．債務負担行為の理由
学校では、生徒保健の関係から、年度当初に教職員の健康状態を把握し、生徒に伝染する疾病等がないことを確認する必要がある。
また、学校では年度当初に年間行事を決定し、授業時間数を算出した上で、講師等も含め必要な授業者を確保する必要がある。
そのため、年度当初から早めに健康診断を実施できるよう、前年度中に入札・契約等の手続を終え、各校との日程調整及び健康診断を実施する準備期間が確保するため、債務負担行為を要求するものである。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○例年、２月頃に一般競争入札で受託者を決定。
○定期健康診断は、毎年度、４〜６月に全県立学校及び事務部局で実施している。
これまでの取組に対する評価
○自覚症状のない疾病の早期発見に役立っており、教職員の健康管理に有効である。年度当初からの、健康な教職員による学校教育の推進に貢献している。
○なるべく早い実施（４月から）を希望する学校が多い。
工程表との関連
関連する政策内容
教職員の精神性疾患への対応
関連する政策目標
目標３ 学校を支える教育環境の充実
（１１）特色ある学校運営の推進
債務負担行為要求書
(単位：千円)
事項
期間
区分
限度額
財源内訳
説明
国庫支出金
起債
分担金
負担金
その他
一般財源
款：教育費
項：教育総務費
目：教職員人事費
平成29年度から
平成29年度まで
要求総額
42,923
0
0
0
0
42,923
教職員の疾病の早期発見と生活習慣病の予防等のため、健康診断を実施するもの。 ○H29年度対象職員数＝2,800人
年度
平成29年度
42,923
0
0
0
0
42,923
財政課処理欄
査定額(単位：千円)
事項
期間
区分
限度額
財源内訳
説明
国庫支出金
起債
分担金
負担金
その他
一般財源
款：教育費
項：教育総務費
目：教職員人事費
平成29年度から
平成29年度まで
要求総額
42,923
0
0
0
0
42,923
教職員の疾病の早期発見と生活習慣病の予防等のため、健康診断を実施するもの。 ○H29年度対象職員数＝2,800人
年度
平成29年度
42,923
0
0
0
0
42,923