事業名：
教育局運営費
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教育委員会 教育総務課 総務企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
22,901千円 |
202,748千円 |
225,649千円 |
26.0人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
22,775千円 |
202,748千円 |
225,523千円 |
26.0人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
22,733千円 |
201,890千円 |
224,623千円 |
26.0人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：22,775千円 （前年度予算額 22,733千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:22,901千円
事業内容
１ 事業内容
東・中・西部教育局の運営に要する経費
２ 教育局の概要
[教育局の位置及び管轄区域]
区分 | 位置 | 管轄区域 |
| 東部教育局 | 鳥取市 | 鳥取市、岩美郡、八頭郡 |
| 中部教育局 | 倉吉市 | 倉吉市、東伯郡 |
| 西部教育局 | 米子市 | 米子市、境港市、西伯郡、日野郡 |
[職員数]（平成27年度）
区分 | 事務職員 | 教育職員 | 非常勤職員 | 合計 |
東部 | ４ | １０ | １ | １５ |
中部 | ５ | ９ | １ | １５ |
西部 | ４ | １１ | １ | １６ |
＜非常勤職員の継続配置要求＞
各教育局における庶務事務を補助するため、非常勤職員（事務補助）の継続配置を要求する。
３ 教育局の主な業務
市町村教育委員会の組織及び運営に関する指導、助言及び情報提供に関すること。
- 市町村立学校の教職員の人事に関すること。
- 市町村立学校の学校運営、教育課程、学習指導及び生徒指導に関すること。
- 市町村立学校の教科用図書及び教材の取扱いに関すること。
- 市町村立の小学校及び中学校の児童及び生徒の就学義務の免除及び猶予に関すること。
- 学校保健及び学校給食に関すること。
- 学校体育及び社会体育に関すること。
- 生涯学習及び社会教育に関すること。
- 児童手当の認定等に関すること。
４ 所要額
区分 | 要求額 |
| 報酬、共済費 | ５，４６６千円（５，４２４千円） |
| 旅費 | １０，０６９千円（１０，２５５千円） |
| その他の事務費 | ７，２４０千円（７，０５４千円） |
合計 | ２２，７７５千円（２２，７３３千円） |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○県内３地区（東部・中部・西部）を各教育局が管轄し、市町村教育委員会と連携を図りながら、小・中・特別支援学校、幼稚園・保育所に対して、学校・園経営の充実や教員・保育士の資質向上、指導力・授業力の向上等を図るため、指導助言などの支援を行っている。
○社会全体（学校・地域社会・企業・行政など）で取り組む教育の推進、教育の原点である家庭教育の充実を図るため、市町村教育委員会や関係団体（PTA協議会など）との連携を図るとともに支援を行っている。
これまでの取組に対する評価
学力向上対策、いじめ・不登校問題への対応、特別支援教育の充実など教育を取り巻く喫緊の課題について、積極的に管内市町村委員会、関係団体との連携を図りながら、課題解決のための取組を支援することができた。
財政課処理欄
非常勤職員（事務補助 庶務業務補助）の継続配置については認めます。ただし、新基幹業務システムが稼動予定の平成２９年度限りの配置とします（業務効率推進課査定）。非常勤職員の報酬改定に伴い、非常勤職員の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
22,733 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21 |
22,712 |
| 要求額 |
22,775 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
21 |
22,754 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
22,901 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24 |
22,877 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |