県立学校裁量予算事業は、学校の自立度を高め、特色ある学校づくりにつなげるため、学校長がそれぞれの独自性を発揮した学校運営ができるよう、平成18年度から導入している予算制度である。
【県立学校裁量予算の内訳】
（１）学校運営費
光熱水費、消耗品等の学校運営に要する経費
（２）教職員旅費（高等学校課要求）
学校教職員の出張旅費
（３）学校独自事業（高等学校課要求）
各学校が企画・立案した事業の実施経費
【特徴】
（１）柔軟な流用制度
光熱水費等を節減して捻出した予算を財源とした教材の整備、教員の指導力向上に係る研修会の実施など、柔軟な予算の流用を可能としている。
（２）予算残額の次年度への繰越制度
学校の節減努力により生じた予算執行残額について、次年度への繰越を可能としている。
（１）基本方針
○現行制度（予算ベース額設定に係る考え方、繰越制度等）を継続する。
○H28～30年度の３年間は、H24～26年度における決算の平均額を予算ベース額として設定する。
○現行制度で実施している、予算ベース額に対する調整の一部については、以下のとおり見直しを行う。
（廃止）生徒数増減による調整
（継続）エアコン台数増加分相当の電気代に係る調整
（２）平成27年度サマーレビュー結果を踏まえた見直し
○新たな予算ベース額の設定に伴い、１校当たりの繰越上限額について見直しを行う。（2,800千円の減）
項目 | 内容 | 要求額 |
従来
(H25～27) | １校当たり3,000千円
※１校当たりの平均的な運営費予算額の１割程度（高等学校・特別支援学校共通） | 70,000千円 |
見直し後
(H28～30) | １校当たり2,800千円
※高等学校１校当たりの運営費予算ベース額の１割 | 67,200千円 |