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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

旧太宝鉱山鉱害防止事業

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生活環境部　水・大気環境課　上下水道担当　　

電話番号：0857-26-7401  E-mail：mizutaikikankyou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 610千円 780千円 1,390千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 610千円 780千円 1,390千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 767千円 777千円 1,544千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：610千円 　（前年度予算額 767千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:610千円

事業内容

１　事業概要

公益財団法人資源環境センターが実施する旧太宝（たほう）鉱山から流出する坑廃水の処理について、義務者の行為に起因しない汚染分（自然汚染、他者汚染）の処理費用を補助することにより坑廃水による鉱害を防止するとともに自然環境の保全を図る。

２　事業の目的・背景等

○旧太宝鉱山は、昭和３５年に鐘打（かねうち）鉱業株式会社（系　列：JX日鉱日石金属株式会社）が鉱業権を取得し、昭和３７年に事業休止するまで８トン程度の銅鉱石を採取した。

    ○本坑坑口からは常時ｐＨ３．８程度（H26実績）の酸性の坑廃水が流出し、この坑廃水を処理するために平成１０年４月以降、公益財団法人資源環境センターが事業主体となり、消石灰による中和処理を行っている。
    ○公益財団法人資源環境センターは、鉱害防止事業を行うため、全国の最終鉱業権者（旧太宝鉱山の最終鉱業権者である鐘打鉱業（株）を含む。）が拠出して設立された法人であり、経済産業大臣の指定を受け、最終鉱業権者に代わって鉱害防止事業を実施している。

    ＜経過＞
    昭和３５年３月
    　鐘打鉱業（株）が鉱業権を取得し、銅鉱石を採取
    昭和３７年８月
    　事業休止
    昭和５３年７月
    　鉱山保安法第３９条（２６条）命令の発動　
    　鐘打鉱業（株）が鉱業権を放棄
    昭和５６年
    　鐘打鉱業（株）が鉱害防止事業を開始
    平成１０年４月　　　
    　（財）資源環境センターが、金属鉱業等鉱害防止対策特別措置法に基づく鉱害防止事業機関の指定を受け、以降、鉱害防止事業を実施。

３　負担区分

負担区分
区分
負担割合
備考
公益財団法人
資源環境センター
事業費×1％
県
事業費×99％×１／４
並行補助
国
事業費×99％×３／４
※１％は、義務者の行為に起因する汚染であり、残る９９％は義務者の行為に起因しない汚染（自然汚染、他者汚染）である。
※県は国が補助するものに対して並行して補助を行う。

４　要求額

要求額　６１０千円
（単位：千円）　
事業費
（A）
内訳
事業者負担
（A×1％）
国負担
（A×99%×3/4)
県負担
（A×99%×1/4)
2,465
25
1,830
610


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●坑廃水処理事業者による坑廃水処理費用の一部を補助
●坑廃水処理施設の適正処理に関する指導及び助言

これまでの取組に対する評価

坑廃水処理事業者による坑廃水処理が適正に行われ、周辺環境に配慮した目標水質を達成することができた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 767 0 0 0 0 0 0 0 767
要求額 610 0 0 0 0 0 0 0 610

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 610 0 0 0 0 0 0 0 610
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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