合併処理浄化槽設置推進事業

　また、浄化槽の設置推進のため、市町村の国庫補助事業の指導監督を行う。（循環型社会形成推進交付金：補助率１／２）

　※平成２７年度から汚水処理施設整備交付金連絡調整費（浄化槽）と統合しています。
※平成２６年度から特定財源が充当されない標準事務費は全額、水・大気環境課管理運営費に集約して計上しています。

（事業に伴う歳入予算）
・保守点検業者登録申請等手数料　　　 ２５０千円
・国庫補助事業指導監督費補助金 　　　 ３８千円

※　汚水処理施設整備交付金事業（江府町実施）は、平成２７年度で事業完了するため、それに伴う指導監督費も休止する。