現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２８年度予算 の 生活環境部の風力発電に係る戦略的適地抽出手法の構築モデル事業
平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

風力発電に係る戦略的適地抽出手法の構築モデル事業

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生活環境部　環境立県推進課　次世代エネルギー推進室　　

電話番号：0857-26-7895  E-mail：kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 23,296千円 2,339千円 25,635千円 0.3人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 23,296千円 2,339千円 25,635千円 0.3人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 30,000千円 1,553千円 31,553千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：23,296千円 　（前年度予算額 30,000千円）　　財源：国１０／１０　

一般事業査定：計上　　　計上額:23,296千円

事業内容

１　背景等


    （１）背景・目的
    本県は、豊かな自然の恵みから生み出される再生可能エネルギーの導入を進めており、平成２４年３月策定の「第２次鳥取県環境基本計画」の実行計画である「とっとり環境イニシアティブプラン」の中では、目標達成に向け各種推進施策を掲げ、重点項目の１つが「風力発電の導入」である。

    本県の風力発電は、平成１９年度までに、４１基、59,100kWの風力発電の導入が進んだが、それ以降の導入は進んでいない。

    平成２７年度より、中部地区（北栄町付近）をモデル地域として、本事業により風力発電に係る適地抽出の検証に着手。平成２８年度中に適地抽出手法のガイドラインを作成、公表することで、風力発電所の誘致に繋げることを目的としている。

    （２）課題
    環境アセスメントの迅速化
    平成２５年の環境影響評価法の改正により、風力発電が環境アセスメントの対象となったことで、全国的にも風力発電の導入が停滞しており、環境アセスメントの手続期間短縮等が求められている。（法改正後、３〜４年程度を要している。）

２　事業概要

環境影響評価手続や各種規制手続について調査、整理し、発電事業者が活用可能な適地抽出手法に係るガイドを作成する。

（平成２７年度からの継続実施。平成２８年度終了予定）
【環境省モデル事業を活用】
事業名
（環境省）
　風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築モデル事業
概要
　≪計画概要≫
　　モデル地域：東伯郡北栄町内
　　種別：陸上/洋上風力
　　発電規模：計30,000kW程度を計画
　　　　　　　　（3,000kW風車を10本程度）
　　共同事業者：ＳＢエナジー株式会社
取組内容
　・推進協議会の開催
　・関係者調整
　・環境調査
　・適地抽出手法ガイド策定　等
事業期間
　Ｈ２８．４　〜　Ｈ２９．３　（Ｈ２７年度から実施）
スケジュール
　Ｈ２８．４　　　 委託事業者選定
　Ｈ２８．４〜　　協議会設置（年２回程度開催予定）
　Ｈ２８．４〜　　環境・風況等調査の実施
　Ｈ２９．３　　　 適地抽出手法のガイド策定
経費
　委託料　 ２３，２９６千円（Ｈ２８年度分）【国：10/10】
　　　　　　　※２２，１８４千円（Ｈ２７年度実施分）予定

３　本県の取組

◆環境アセスメントに要する基礎情報の整備

県内風力発電適地（中部地区等）をスポットで調査、情報整備し、調査結果を公表する

【事業名】環境アセスメント基礎情報整備事業（環境省事業）
　　　　（環境省が直接委託会社を選定し調査を実施する事業）

　○鳥取沖地区（洋上、H25〜H27）　※H25調査結果を公表中
　　　・・・洋上風力を想定して、中部沖の鳥類、魚類や海底生物等のアセス情報を収集・整理

　○鳥取市青谷地区（陸上、H27）　※調査中
　　　・・・陸上風力を想定して、鳥取市青谷地区の動植物、生態系、景観等のアセス情報を収集・整理


【事業名】風力発電等に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築モデル事業（環境省事業）
　　　　　　（環境省の委託事業として、自治体が実施する事業）

　○東伯郡北栄町地区（陸上・洋上、H27〜H28）　※調査中

参考

≪国の風力発電の課題と対応≫
１　立地制約の克服
　⇒風力発電の適地の偏在への対応
　　（送電網の整備等）
２　系統に対する影響の最小化
　⇒出力抑制の円滑な実施
３　導入の加速化に向けた取組
　⇒環境アセスメントの迅速化
４　洋上風力の推進
　⇒実証事業の実施、港湾インフラ等の整備
５　低コスト化に向けた取組
　⇒設備利用率向上や洋上風力の技術開発・実証の推進

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


中部地区（北栄町付近）をモデル地域として、本事業により風力発電に係る適地抽出の検証に着手。

　Ｈ２７．７〜９　実施計画書の作成
　Ｈ２７．７〜　　関係者調整
　Ｈ２７．１１　　推進協議会の設置、開催
　Ｈ２７．１１〜　環境調査
　

これまでの取組に対する評価


　関係者の調整や、規制等の調査に時間を要し、事業着手が遅れたが、平成２８年度中の環境調査、関係者調整等により、平成２８年度末には、風力発電に係る適地抽出手法の検証を行い、ガイドラインを作成、公表することで、風力発電所の誘致に繋げるものと考えている。

事業実施中だが、発電事業者からの問い合わせが来ており、事業成果の活用が期待される。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 30,000 30,000 0 0 0 0 0 0 0
要求額 23,296 23,296 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 23,296 23,296 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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