事業名:
農林漁業集落排水事業推進基金造成事業
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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
28年度当初予算額 |
34,823千円 |
780千円 |
35,603千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
28年度当初予算要求額 |
34,823千円 |
780千円 |
35,603千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
27年度6月補正後予算額 |
69,729千円 |
777千円 |
70,506千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:34,823千円 (前年度予算額 69,729千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:34,823千円
事業内容
1 目的
市町村が実施した農林漁業集落排水事業に要する経費の財源に充てるために、当該市町村が借り入れた借入金の償還に要する経費を基金として造成することに対し、財政的な支援をすることにより当該事業の促進を図る。
2 補助対象経費および補助率
基金造成に要する経費の額。
(前年度の事業費に補助率9%を乗じて得た額を上限とする。)
3 交付方法
10年間分割交付。
4 事業対象
平成17年度までに新規採択された農業集落排水事業地区。
5 要求額
交付決定年度 | 要求金額(千円) | 備考 |
平成19年度 | 23,319 | 債務負担行為 |
平成20年度 | 8,300 | 債務負担行為 |
平成21年度 | 1,788 | 債務負担行為 |
平成22年度 | 1,351 | 債務負担行為 |
平成23年度 | 65 | 債務負担行為 |
合計 | 34,823 | |
※平成17年度までに新規採択された地区は最長で平成22年度に事業完了(平成21年度予算を平成22年度へ一部繰越して事業完了)したことから、最終の交付決定は平成23年度であり、平成24年度以降の交付決定は行っていない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
生活排水処理人口普及率の推移(過去5年間)
・平成22年度実績 90.7%
・平成23年度実績 90.4%
・平成24年度実績 91.0%
・平成25年度実績 90.7%
・平成26年度実績 91.4%
これまでの取組に対する評価
各事業主体が財政状況を勘案しながら、計画的な事業の実施により、着実に生活排水処理人口普及率が向上している。
工程表との関連
関連する政策内容
生活排水処理の普及
関連する政策目標
下水道、農業等集落排水処理施設、浄化槽の各種生活排水処理施設の整備を推進する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
69,729 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
69,729 |
要求額 |
34,823 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,823 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
34,823 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,823 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |