事業名：
衛生環境研究所発信事業
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生活環境部 衛生環境研究所 企画調整室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
1,926千円 |
7,018千円 |
8,944千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
1,926千円 |
7,018千円 |
8,944千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
5,115千円 |
6,989千円 |
12,104千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,926千円 （前年度予算額 5,115千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,926千円
事業内容
１事業の概要
（１）調査研究の充実（継続）
【要求額1,118千円】（前年度1,151千円）
●外部評価の実施
当所の行う調査研究について、県政の重要課題や県民ニーズをふまえて実施し、県民・住民団体・企業等により役立つ研究成果を還元するため、学識経験者及び県民代表による評価を行い、その結果を課題の選定、見直し等に反映する。
●分野別研究会の活性化
大学等研究者との分野別研修会において、最先端の研究者等との情報交流を深め、研究活動の活性化を図る。
●研究成果の積極的な公開
広く一般県民を対象として、当所の研究成果や環境モニタリング結果等について公開し、意見や要望を聴取する。
（２）環境情報・感染症情報の発信（継続）
【要求額121千円（前年度163千円）】
ホームページによる環境情報や感染症情報の提供を行い、県民の健康管理に資する。
（３）第１２回鳥取県・江原道環境衛生学会（継続）
【要求額687千円（前年度3,801千円）】
平成13年8月に締結した「鳥取県と江原道との環境衛生分野における学術交流に関する覚書」に基づき、当所及び韓国江原道保健環境研究院相互の友好と両地域の環境衛生分野の学術交流を推進する。本県と韓国江原道が毎年交互に開催する。（平成28年度開催地：韓国江原道）
事業の必要性・効果
（１）調査研究の充実
●外部評価の実施
優れた研究成果を上げることが求められているが、公平性、客観性、専門性を確保して、外部の有識者による評価を行うことで、研究活動の活性化を促進することができる。
●分野別研究会の活性化
県内外の研究者（鳥取大学・鳥取環境大学等）との研究会を開催し、情報交換・意見交換・賛同者との共同研究を積極的に行うことで、高度な研究成果等を行政施策への提言や対策技術の構築につなげていくことができる。
（２）環境情報・感染症情報の発信
環境情報に対する県民の関心を高めると共に、感染症の流行情報の提供も含め、県民に健康に関する注意を促すことが期待される。
（３）鳥取県・江原道環境衛生学会の開催
本学会は、環境衛生分野における環日本海交流の一翼を担う意義深い機会となる。また、日韓両国の共通かつ緊急の課題となっている黄砂問題等に両院が連携して取り組むことが可能となる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成27年度実績は下記のとおり
（１）調査研究外部評価委員会
学識経験者以外に一般県民、ＮＰＯ等の視点から助言をいただき、評価を受けることができた。
外部評価実施日：平成27年9月11 日
（２）環境情報・感染症情報の発信
ホームページによる環境情報・感染情報の提供行った。
（３）第１１回鳥取県江原道環境衛生学会の開催
開催日時：平成27年10月21日
開催場所：鳥取県衛生環境研究所
参加者：江原道関係者7名、鳥取県関係者40名 計約50名
内容：基調講演、調査研究発表4名
意見交換会 全体日程：平成27年10月20日から23日（3泊4日）
これまでの取組に対する評価
（１）調査研究の充実
ア 調査研究外部評価委員会
研究の課題の設定については、評価者の意見等を研究計画に反映しながら県民のニーズを踏まえた研究課題の設定ができている。
イ 分野別研究会
研究の実施にあたっては、よりより成果をあげるため、県内外の研究者等から助言等を受けながら進めるとともに、単独での実施が難しい課題については共同研究を行うなど効率的な研究の推進が図られている。
（２）環境情報・感染症情報の発信
有用な環境情報・感染症情報の提供ができてきている。当所ホームページアクセス数：平成26年度実績 15,646件
（３）鳥取県・江原道環境衛生学会の開催
平成27年度は、鳥取県で開催し、共同研究及び環境衛生分野の諸問題についても具体的な意見交換がなされ、情報交換が進んだ。
黄砂の共同研究はＨ２８までの予定で実施中のところ。
工程表との関連
関連する政策内容
住民・NPO等の環境学習や環境活動の支援並びに北東アジア地域と連携した環境保全活動の推進
関連する政策目標
○北東アジア地域と連携による環日本海地域における環境問題の課題解決に向けた取り組みの推進
○研究成果の発信による研究活動の活性化
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,115 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,115 |
| 要求額 |
1,926 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,926 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,926 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,926 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |