水道水源監視指導等事務費

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生活環境部　水・大気環境課　上下水道担当　　

電話番号：0857-26-7402 E-mail：mizutaikikankyou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算額	2,077千円	5,459千円	7,536千円	0.7人	0.0人	0.0人
28年度当初予算要求額	2,124千円	5,459千円	7,583千円	0.7人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	2,924千円	14,754千円	17,678千円	1.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：2,124千円　（前年度予算額 2,924千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:2,077千円

事業内容

１　事業内容

（１）市町村が行う水道施設整備事業について、市町村へ指導・助言等を行う（要求額：０千円）。

※平成２８年度から【公共】生活基盤施設耐震化等事業（水道）へ集約。

（２）県所管の水道事業についての衛生管理指導や水道法に基づいた事務を行う。
（要求額：８０７千円
　内訳：備品購入費４７９千円、標準事務費３２８千円）
【業務内容】
○水道施設（県管轄の上水道、簡易水道、一部専用水道）への立入検査等（※）
○水道水質汚染時（おそれのある時含む）の衛生指導等
○水道事業経営、変更認可等水道法に基づく各種事務（※）
○水道に係る各種統計、計画等の策定（※）
【財源内訳】単県
【根拠法令等】
○水道法
○水道施設監視指導指針（鳥取県作成）
○水道水質汚染時対策マニュアル（鳥取県作成）
※平成２８年度から（※）の業務に係る経費は水・大気環境課管理運営費に集約。

（３）水道水質検査方法の妥当性評価（平成２５年度から実施）（要求額：１，３１７千円）
【業務内容】
　厚生労働省が示す「水道水質検査方法の妥当性評価ガイドライン」に基づき、衛生環境研究所で実施する水質検査方法について妥当性評価を実施する。（本ガイドラインは平成２５年１０月１日より適用となっているが、平成２９年度までの５か年計画とし、水質基準項目及び水質管理目標項目（全６９区分）について妥当性評価を実施している。）
【財源内訳】単県
【根拠法令等】
○水道水質検査方法の妥当性評価ガイドラインについて（平成２４年９月６日健水発０９０６第１号厚生労働省通知）
○水道水質汚染時対策マニュアル（鳥取県作成）

２　事業目的

○水道法の遵守を図り、適正な水道施設の維持管理、安全で安定した水道水の供給を確保する。

○水道の広域化の適正な推進及び水道未普及地域を解消するとともに、水道（ライフライン）の危機管理対応整備を目指す。

○衛生環境研究所が実施する標準検査法に基づく自らの標準作業手順の検査法によって得られる性能データの妥当性を評価し、検査方法が十分な精度を持つことを確認する。

３　要求額

（単位：千円）

費目	要求額 ※上段（　）は前年度予算額	備考
備品購入費	（０）４７９
標準事務費（枠内）	（２，９２４）１，６４５
合計	（２，９２４）２，１２４

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県内の水道普及率
・平成２１年度実績　９７．２％
・平成２２年度実績　９７．２％
・平成２３年度実績　９７．３％
・平成２４年度実績　９７．５％
・平成２５年度実績　９７．５％
・平成２６年度実績　９７．６％

これまでの取組に対する評価

水道施設への立入検査等による衛生指導を継続することで、県民のライフラインである水道水の安心・安全を確保した。また、国庫補助事業の活用により、市町村の経済的負担が軽減され、計画的に施設整備が実施できた。

財政課処理欄

　備品購入費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,924	500	0	0	0	0	0	0	2,424
要求額	2,124	0	0	0	0	0	0	0	2,124

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	2,077	2,077
保留	0	0
別途	0	0

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