現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 教育委員会の県立学校ICT環境整備事業(高等学校用機器整備)(2期整備)
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

県立学校ICT環境整備事業(高等学校用機器整備)(2期整備)

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教育委員会 教育環境課 教育情報化・学校整備担当  

電話番号:0857-26-7507  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額(最終) 12,214千円 2,339千円 14,553千円 0.3人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,214千円    財源:単県   追加:12,214千円

一般事業査定:計上   計上額:12,214千円

事業内容

1 事業概要

新学習指導要領において学ぶ意欲を高めるアクティブ・ラーニング型授業に対応するため、県立高校7校に新たにタブレット端末等の整備を行い、県立高等学校における学びの環境を整える。

     機器は複数年での賃貸借契約を行うため、債務負担行為を設定する。

2 要求額

 3年間(36ヶ月)の賃貸借期間(H28.7月〜H31.6月)のうち、H28分(9ヶ月)について要求する。
月あたり1,331千円×9ヶ月=11,974千円(端数調整あり)
 なお、H29以降の経費(35,922千円)は債務負担行為として要求する。
 ※総額47,896千円となる。

 その他、通信環境整備として240千円。

3 対象校

〈平成28年度整備予定校〉 7校
鳥取東
鳥取商業
鳥取緑風
青谷
倉吉農業
米子
米子白鳳

4 調整要求理由

【一般要求査定コメント】
デジタル教材等を活用した教育の効果検証等はH27整備分で可能であり、追加整備は認めない。

【調整要求理由】
●21世紀にふさわしい学びの創造、平成32年新学習指導要領のアクティブ・ラーニング型授業及び基礎学力テスト、学力評価テストのCBT型テストを見据え、県立高校すべての学校に40台程度のタブレット型端末を整備する必要がある。
※国の「第2期教育振興基本計画」において、設置場所を限定しない可動式コンピュータ40台/校が目標とされており、平成29年度まで財政措置あり。

●「効果・検証」は、当然H27整備校で対応するが、県立高校間で学びの格差を生じさせないためにも、すべての学校に同時並行してタブレット端末を導入することが必要と考える。





財政課処理欄


H27年度導入校を含め、タブレットを活用した新しい授業の取組モデルをしっかりと構築してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 12,214 0 0 0 0 0 0 0 12,214
保留・復活・追加 要求額 12,214 0 0 0 0 0 0 0 12,214
要求総額 12,214 0 0 0 0 0 0 0 12,214

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 12,214 0 0 0 0 0 0 0 12,214
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0