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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育振興費
事業名:

とっとり農林水産人材育成システム推進事業(県版SPH事業) 

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教育委員会 高等学校課 指導担当  

電話番号:0857-26-7916  E-mail:koutougakkou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 6,437千円 0千円 6,437千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,437千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:臨時議会対応 

事業内容

1 事業の目的

農林水産業に関連する専門高校が地域の産業界や教育機関等と連携し、社会で求められる多様な知識・技術や、専門的な資質・能力を生徒に習得させ、6次産業化など地域産業の担い手としての意識や自覚を育み、もって地域に貢献する人材を育成する。

2 事業の概要

(1)地域とつながる林業人材育成プロジェクト

    県内唯一の林業系学科を有する県立智頭農林高校において、地域と緊密に連携し、中山間地域の林業等未来の地域産業を担うプロフェッショナル人材を育成する。
                                  単位:千円
    事業概要
    要求額
    ○人材育成プログラムの構築
      ・長期インターンシップ(デュアルシステム)
      ・模擬会社による農業経営学習
      ・インドネシアとの交流学習
      ・高度な資格取得(技能五輪)への挑戦 等
    1,197
    ○魅力ある教育プログラムの構築
      ・ICT機器を活用したアクティブ・ラーニングによる授業開発と実践
      ・専門的実践力を上げるための教育法の開発と実践
      ・地域理解のための基礎的科目の開発と実践
    1,877
    ○県版SPH運営連絡会(仮称)
    661
    ○伝統文化を活用し、地域と連携した取組
      ・棚田補修、藍染め技術の学習 等
    学校裁量予算・町・団体等と連携実施
    小計
    3,735

    (2)地域とつながる水産人材育成プロジェクト
    県内唯一の水産学科を有する県立境港総合技術高校において、5学科が連携して水産関連業界を主とした地域と連携した事業に取り組み、各学科の生徒が有する資質・能力を互いに習得し合うことにより、社会で求められる多様な知識・技術・能力を育む。
                                   単位:千円
    事業概要
    要求額
    ○インターンシップ等の実施
      ・沖合漁業・沿岸漁業体験
      ・栽培漁業施設、水産関連企業等訪問
    434
    ○水産加工・販売実習
      ・地元特産水産物をより美味しく食べる方法を学ぶ
      ・食のみやこ鳥取県での実習生品等販売
    885
    ○取組成果の地域への発表、
      ・総合技術フェアを活用した発表・展示・実演
    523
    ○地元産官学連携コンソーシアム会議(仮称)
    860
    ○全学科連携による地域連携事業
    ・実習製品販売、レトルト食品・食育教材等開発
    学校裁量予算等で実施
    小計
    2,702
所要経費:合計6,437千円
※インターンシップの受入農家、事業者に係る所要経費は、農林水産部「とっとり農林水産人材育成システム推進事業」で要

3 期待される効果

地元の農林水産業について理解を深め、様々な産業の在り方を体験することで、地元への就労者数増加、後継者育成につなげることができる。
    • 各科の連携、地元産業との連携により幅広い知識・技術を共有することで、地域産業の担い手として地域に貢献する人材を育成することができる。
    • 地元に対する興味・関心・理解の深化が見込まれ、郷土愛の育成を図ることができる。
    • 各専門教科に対する学習意欲の向上が期待できる。

4 鳥取県元気づくり総合戦略との関係

<鳥取県元気づくり総合戦略(抜粋)> ○農林水産業:将来を担う若き担い手の活躍
・高大連携を強化し、地域の若者が就農できる新たなキャリアパス(とっとりアグリ人材育成システム)を構築します
・地元の農林高校と森林組合等が連携した人材の育成システムを構築します
・水産系学科を有する県内高等学校と連携し、漁業を目指す若者の育成を図ります

KPI:農業新規就業者数  1,040人 (H27〜31年度)
   林業新規就業者数   560人 (H27〜31年度)
   水産業新規就業者数  200人 (H27〜31年度))



財政課処理欄


 地方創生加速化交付金を充当することとし、H27臨時議会に前倒しします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 6,437 0 0 0 0 0 0 0 6,437

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0