事業名：
県立学校耐震化推進事業費（非構造部材耐震対策事業費）
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教育委員会 教育環境課 教育情報化・学校整備担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額(最終) |
19,307千円 |
1,560千円 |
20,867千円 |
0.2人 |
人 |
人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,307千円 財源：起債、単県 追加:19,307千円
一般事業査定：計上 計上額:19,307千円
事業内容
１ 事業概要
文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知「公立及び国立学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進について」に基づき、屋内運動場以外の天井が高く、一度に多くの児童・生徒が集まる箇所（多目的ホール等）の非構造部材（天井（吊り天井）、照明器具等）について、平成29年度までに耐震対策を完了する。
２ 財政課長整理
進度調整とします。
３ 調整要求を行う理由
・文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知「公立及び国立学校施設における天井等落下防止対策の一層の推進について」にて要求箇所の耐震化を行うよう要請があった。
・多くの児童・生徒が日常的に使用する箇所であり、校舎、屋内運動場等の耐震対策と同様に安全確保の緊急性は高い。
４ 要求額
耐震対策実施設計費 19,307千円
（要求内容）
屋内運動場以外の「天井が高く、一度に多くの児童・生徒が集まる箇所（多目的ホール等）の非構造部材（天井（吊り天井）、照明器具等）」について、平成29年度までに耐震対策（補強、取替）を完了する。
（対象施設）
・集会施設（多目的ホール等） ２３施設（１６校）
・重大な危険が予想される室 ６４施設（４校）
※工事費は、１１月補正要求予定
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
H25年度 屋内運動場等非構造部材の耐震点検を実施した。
H26年度当初予算 耐震対策に必要な設計業務を実施した。
平成26年度補正予算 耐震対策に必要な工事費を予算措置した。
平成27年度 屋内運動場以外の非構造部材の耐震点検を実施した。
これまでの取組に対する評価
非構造部材の耐震対策を速やかに実施し、学校施設の安全確保に万全を期す。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
19,307 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,000 |
0 |
0 |
307 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
19,307 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,000 |
0 |
0 |
307 |
| 要求総額 |
19,307 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,000 |
0 |
0 |
307 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
19,307 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,000 |
0 |
0 |
307 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |