現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 教育委員会の幼保小連携推進モデル事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

幼保小連携推進モデル事業

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教育委員会 小中学校課 学校・家庭・地域連携推進担当  

電話番号:0857-26-7915  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 2,744千円 2,339千円 5,083千円 0.3人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 2,744千円 2,339千円 5,083千円 0.3人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,744千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:2,744千円

事業内容

1 事業概要

円滑な接続をめざした幼保小の連携に向けて、効果的な取組(接続期のカリキュラムの作成等)を行う市町村をモデル的に支援し、全県への波及効果を狙う。

2 背景

(1)本県の取組

       平成24年度 鳥取県幼児教育振興プログラムを改訂
                「遊びきる子ども」をめざす取組を推進
       平成25年度 鳥取県幼保小連携カリキュラムを作成
       平成26年度 「教育・保育の充実」を重点に取組を推進   
       平成27年度 鳥取県「遊びきる子どもを育む実践集」を作成
    →プログラム改訂後行ってきた取組は、園における教育力・保育力の向上に重点を置いた取組であり、今後「相互理解」に基づく円滑な接続をめざす取組を推進することが求められている。

    (2)鳥取県内の状況
     ○県内小学校でも小1プロブレムは見られ、課題を抱えている市町村、学校における改善のための取組を積極的に支援していく必要がある。
       *小1プロブレムの発生状況
          H22年度:27.4%  H23年度:23.7%  H24年度:20.7%
          H28年度:「幼児教育調査」実施の予定
     ○接続期のカリキュラムの作成は進んできてはいるが、小学校のスタートカリキュラムの作成は1年生担任が単独で行う場合が多く、学校全体のものとなっておらず、幼保小をつなぐツールとなっていない状況である。
     ○就学前の育ちを学びをつないでいくためのアプローチカリキュラムについては、取組が進んでいない状況であり、接続期の教育・保育の充実をめざすためにも理解や作成が必要である。
     ○平成25年度から保育者を対象とした実技講習会を行い、各園では様々な運動の機会が提供されてきているが、平成26年度全国体力・運動能力、運動習慣調査結果(小学校5年生への質問紙調査)から、小学校入学前に運動が好きな子どもの割合が全国と比較して大変低い
      *運動に対する肯定的な意見の割合・男子88.6%45位)・女子83.7%47位)


    (3)国の状況
     ○H26年度末に国立教育政策研究所が「スタートカリキュラムスタートブック」を作成し、各小学校に配布し、スタートカリキュラムの作成を推進している。(H27.5指導主事対象に文部科学省で説明有)
     ○「幼稚園教育要領」の次期改訂では、「小学校との連携による円滑な接続」が大きな柱となっているとのこと。
     ○幼児期運動指針(H24.3)では、「幼児期は生涯にわたって必要な多くの運動の基となる多様な動きを幅広く獲得する非常に大切な時期である。」とし、遊びの中で様々な動きを習得することが大切であることを示している。

3 事業内容

(1)推進地域による実践
  対象:4市町村を指定
      *3市町村・・小中学校課が担当(「運動」以外の重点)
      *1市町村・・体育保健課が担当(「運動」に重点)
  内容:接続期のカリキュラムの作成 等
       (スタートカリキュラム・アプローチカリキュラム)
  期間:2年間(平成28年度〜29年度)
  交付金:600千円 4市町村(小学校区)
 
(2)連絡協議会の開催
  構成:小学校・園代表
      市町村教育委員会
      県教育委員会
      アドバイザー(県外講師)
  回数:年2回
  内容:連携による円滑な接続モデル(県外先進事例等)を学び鳥取県(各市町村)の方向性や取組について協議
     :課題や取組についての共通理解
     :取組の検証等

(3)事業成果の還元
  ・接続期のカリキュラム作成に向けた参考資料作成
                  (作成は、次年度以降)
  ・幼保小連携をテーマにした研修会の開催
  

4 経費

(1)推進地域による実践【600千円×4市町村】
  内訳(1市町村あたり)
      先進地視察  100千円
      教材費    200千円
      合同研修会等の開催 100千円
      消耗品費   136千円
      代替保育士に係る費用 64千円
          *800円×8時間×10人
 (2)連絡協議会の開催(2回)【344千円】
  

5 成果指標等

○小1プロブレム発生率の減少
   平成32年度末:6校に1校の割合
    (H24:5校に1校の割合)
○スタートカリキュラムを作成する小学校の増加
   平成32年度末:100%(H26:73.3%)
*全県展開に向けた取組については、本事業終了後に検討す る。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,744 0 0 0 0 0 0 0 2,744

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,744 0 0 0 0 0 0 0 2,744
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0