１ 概要
学校における様々な諸課題について、学校の管理職が早期に相談でき、スムーズな問題解決に導くことのできる体制を整備することで、学校の安定した運営の確保及び児童、生徒の学力、体力向上を図るため、校長ＯＢ等の退職者を活用した「学校経営相談員」を配置する。
（１）配置先：中部教育局
※相談対象校：３８校（中部地区小中学校）
（２）配置人数：１名（小学校又は中学校の退職校長）
（３）職種：非常勤職員（特別職）
（４）勤務時間：月１７日（又は週２９時間）
（５）主な業務内容
- 学校経営についての相談（電話、メール、各種会議での対面等）
- 保護者対応、地域との連携、教職員への係わり、PTA活動活性化、服務規律の確保、校務分掌・校内組織、学力向上、いじめ・不登校防止についてのアドバイス等
- 学校訪問（学校ごとに月１回を想定）
- 学校経営についての面談（初期面談 中間面談 最終面談等）、学校経営プラン等の確認、地教委との連携方策、学習参観、指導助言と評価
- 校長会での指示連絡（経験者ならではの具体的な指示連絡が可能）
- 校長・教頭研修会での指導、校長の研究についての指導助言等
２ 現状課題
学校を取り巻く環境が急激に変化する中、教職員が対応すべき課題の複雑化・多様化が進み、学校の教職員の多忙解消及び負担感の軽減は喫緊の課題となっている。
特に学校の管理職に対して、特定の地域住民、保護者等から度重なる強い要求や対応困難な訴えが寄せられ、その解決が長期化・複雑化した場合、その対応に膨大な時間を要し、結果として学校経営に重大な支障をきたす場合がある。
今後１０年でベテラン教員の大量退職が見込まれることから、若手を育成する組織づくりが求められる。
校長の退職も多く、新任の管理職が一気に増加するため、市町教育委員会や県教育委員会の支援、指導だけでは対応できない部分が生じる。
学校現場が円滑な学校運営を行うためのサポート体制の強化が必要である。
３ 見込まれる効果
管理職経験年数が浅い新任校長等が、学校内の潜在的リスク（いじめの兆候等）について、複雑化する前に把握し、早期に組織としての解決体制をとることができるようになることで、円滑な学校運営を確保することができる。
安定した学校運営が確保されることで、教員が教育活動に専念することができ、児童、生徒の学力、体力向上及びいじめの未然防止につなげることができる。
学校における様々な諸課題が速やかに解決されるようになることで、地域や保護者からの学校に対する信頼が高まり、地域や家庭と連携をより密にした教育が可能となる。
４ 要求金額
合計要求額 ３，５８８千円
（内訳）
報酬 ２，８５６千円
通勤割増 １８０千円
共済費 ４９２千円
費用弁償 ６０千円