１ 事業概要
新学習指導要領において学ぶ意欲を高めるアクティブ・ラーニング型授業に対応するため、県立高校7校に新たにタブレット端末等の整備を行い、県立高等学校における学びの環境を整える。
機器は複数年での賃貸借契約を行うため、債務負担行為を設定する。
２ 要求額
３年間（36ヶ月）の賃貸借期間（H28.7月〜H31.6月）のうち、H29以降の経費（27ヶ月）について要求する。
月あたり1,331千円×27ヶ月＝35,922千円（端数調整あり）
※総額47,896千円となる。
３ 対象校
〈平成28年度整備予定校〉 7校
鳥取東
鳥取商業
鳥取緑風
青谷
倉吉農業
米子
米子白鳳
４ 調整要求理由
【一般要求査定コメント】
デジタル教材等を活用した教育の効果検証等はH27整備分で可能であり、追加整備は認めない。
【調整要求理由】
●２１世紀にふさわしい学びの創造、平成３２年新学習指導要領のアクティブ・ラーニング型授業及び基礎学力テスト、学力評価テストのＣＢＴ型テストを見据え、県立高校すべての学校に４０台程度のタブレット型端末を整備する必要がある。
※国の「第２期教育振興基本計画」において、設置場所を限定しない可動式コンピュータ４０台／校が目標とされており、平成２９年度まで財政措置あり。
●「効果・検証」は、当然Ｈ２７整備校で対応するが、県立高校間で学びの格差を生じさせないためにも、すべての学校に同時並行してタブレット端末を導入することが必要と考える。