授業改革のためのICT活用推進事業

（背景）
・学習指導要領の各教科・領域における教育の情報化に関する 内容について、教員の十分な理解が進んでいない。また、ＩＣＴ を授業で活用するスキルにも個人差がある。
・学校ＣＩＯ^※の設置率が低く、ＩＣＴ活用推進のための組織的な実践に結びついていない。
※CIO：「Chief Information Officer」の略で、「教育の情報化」の責任者のこと
・授業でのＩＣＴ活用状況が低い現状をふまえた時に、市町村教育委員会による機器整備も慎重になっている。　

（期待される効果）
○アクティブ・ラーニングの視点をふまえた授業改革を通じ、ＩＣＴ活用による児童生徒の学力の向上
（鳥取県ＩＣＴ活用推進ビジョン「学び」のめざす方向）

○ＩＣＴ活用による学び合い等の取組における、思考力・判断力・表現力の向上

○学校ＣＩＯ、推進リーダー等による教員の活用力育成および年間を通しての計画的、組織的な活用

○学校全体としての教師のＩＣＴ活用授業力向上（ＩＣＴを活用した授業ができる教員の増加）

○モデル的研究の成果をふまえ、県内の学校における授業実践の増加及び機器整備の促進

○モデル校：６校
（小学校３校、中学校３校、ＩＣＴ整備状況を考慮。以下(1)〜(3)）

(1)タブレットＰＣ整備状況及び教員の指導力が充実している学校（１人に１台が基準）
(2)タブレットＰＣをこれから整備、またはこれから積極的に活用しようとする学校
(3)電子黒板やプロジェクターが整備されている学校
　（タブレットＰＣ以外の活用場面を設定）

・学習指導要領の各教科・領域における教育の情報化に関する内容について、活用モデルを元に実践し、事例を蓄積
・授業公開（年２回実施）、県教育研究大会での実践発表等、研究成果を広く県内に普及
・学校ＣＩＯ、エキスパート教員等の推進リーダーを中心とし、取組体制を充実
・出前研修（県教育センター)との連携

　・先進校視察　280千円（70千円×2人×2回）
　・研究資料等購入費　220千円（デジタル教科書購入等）

　・講師謝金　100千円（50千円×1人×2回）
　・講師旅費　140千円（70千円×1人×2回）
　・会場費　　120千円（40千円×3回）