事業名：
県立学校耐震化推進事業費（小規模構造物耐震化事業費）
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教育委員会 教育環境課 教育情報化・学校整備担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
人 |
人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：170,030千円 財源：単県 追加:170,030千円
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
県立学校のコンクリートブロック造りの部室等で新耐震基準（S５６年以降）を満たしていない建物の耐震対策（改築）を行う。
２ 財政課長整理
部室の改築については、教室棟での着替え等の代替手段も考えられますので進度調整とします。空手道場の整備については現状維持とし、ゼロとします。
３ 見直し内容
整備する施設を精査し、新耐震基準を満たしていない部室改築のみを要求（７校）
４ 調整要求を行う理由
・日常的に児童・生徒が利用し、新耐震基準以前に建てられたコンクリートブロック造りの部室について耐震化が未了となっており、危険な状況にある。
・県として、速やかに必要な対策を行い、生徒等の安全を確保する必要がある。
・部室は、生徒の着替えだけではなく、急な天候悪化による待機や部員の休憩及び部員の共通の活動拠点として結束を高める場所など、様々な機能を有する学校運営上、重要な施設である。
・部室の建て替えについては、平成１８年度までは順次計画的に建替え工事を実施してきたが、平成１９年度から始まった県立学校の校舎棟等の耐震化事業を優先し、校舎棟以外の小規模な建物については、先送りされていたため早急に整備する必要がある。
・耐震化が未了となっている学校（７校）のみを部室を使用できない前提で運用させることは、学校間の整備の格差を広げることとなり望ましい環境では無い。
・なお、部室改築に県産材を活用し、県産材利用の促進にも寄与したい。
５ 要求額内訳
（単位：千円）
区分 | H28年度 | H29年度 | H30年度 | 合計額 |
委託料
（実施設計） | 20,064 | 21,176 |  | 41,240 |
工事請負
（整備工事） | 149,966 | 357,597 | 198,972 | 706,535 |
合計 | 170,030 | 378,773 | 198,972 | 747,775 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
校舎、屋内運動場等の施設については、計画的に耐震化を進めているが、部室等の小規模構造物については耐震化が未了となっており、積み残しがある。
これまでの取組に対する評価
体育施設の整備により、学校環境が改善されるとともに、競技力の向上にもつながる。
財政課処理欄
Ｈ２８年度は非構造部材耐震対策事業に優先して着手することとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
170,030 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
170,030 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
170,030 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
170,030 |
| 要求総額 |
170,030 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
170,030 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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