「地域未来塾」推進事業/平成２８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算額	6,598千円	3,119千円	9,717千円	0.4人	0.0人	0.0人
28年度当初予算要求額	6,598千円	3,119千円	9,717千円	0.4人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業概要

「鳥取県子どもの貧困対策推進計画」に基づく教育の支援として、大学生や教員OBなど地域住民の協力による「地域未来塾」を開設する市町村に助成し、経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習が遅れがちな中学生等の学習環境を整備・保障する。

２　背景

（１）我が国の子どもの貧困率（１６．３％）は先進国の中でも厳しく、また、生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率も全体と比較して低い水準になっている。

(２)　県内の生活保護世帯、ひとり親家庭の子どもの進学率等は全世帯に比較して低い傾向にある。

県内（平成25年度）	高等学校等進学率	大学等進学率
生活保護世帯	８６．５％	１０．９％
ひとり親世帯	９３．１％	４７．８％
全世帯	９８．６％	７２．９％

	国（H25）		県（H25）
	生活保護世帯	全体	生活保護世帯	全体
就学援助率	15.4％		14.8％
子どもの貧困率	16.3％
高校進学率	90.8％	98.4％	86.5％	98.6％
高校中退率	5.3％	1.5％	10.6％	1.8％

（３）

鳥取県子どもの貧困対策推進計画（H27.3策定）

子どもたちの将来がその経済的な環境によって左右されることなく、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長できることを保障する。

教育の支援

　　・

放課後や土曜日等における教育活動の充実

　　・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による相談・支援体制の充実

　　・キャリア教育の充実

・生活保護を含む生活困窮世帯やひとり親家庭の子どもを対象とした学習支援の推進

　　・高校等中退者への支援の充実

　　・不登校、高校中退等の実態把握

　　・人材確保も目的とした奨学金の充実など

【現状】

・放課後子ども教室推進事業　10市町村　34教室

・土曜授業等実施支援事業　12市町村

・スクールソーシャルワーカー活用事業　11市町村

　　　　　（いじめ・不登校総合対策センター）

・福祉と教育委員会との連携

　「鳥取県生活困窮世帯等の子どもの教育環境向上のための協議会」を設置し、市町村および福祉部局と教育委員会が情報共有をはじめとして、貧困対策の総合的推進を図る。

・学校支援地域本部事業を活用して、平成２７年度より１町で中学生を対象とした学習支援を実施。

３　ねらい

・放課後や土曜日、長期休業中を無目的であったり、ゲームなどに過ごしていたり、家庭の経済状況等により学習塾等へ通うことができない生徒の学習習慣の確立や学力の補充の機会をつくることにより、貧困の連鎖を断ち切り、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していけるしくみを確立する。
・学習支援が必要な中学生等に対して、学習習慣が確立される。
・高等学校等進学率の改善や学力向上を図る。
・学習機会の提供とあわせて、学ぶ意欲の高揚を図る。

４　事業内容

（１）学校支援地域本部事業を活用して、「地域未来塾」を開設する市町村に助成する。
　　国１／３、県１／３、市町村１／３

「地域未来塾」のイメージ
対象者：中学生等（小学生･高校生も可）
開催日：放課後、土曜日、長期休業等
場　所：公民館、学校等
指導者：学生、教員OB等地域住民、民間企業
　※ＩＣＴの活用による遠隔地での学習支援も促進する。

（２）全県への広がりと内容充実のために研修会を開催する。
・開催時期　9月
・開催場所　中部
・対象　　　　市町村福祉部局、市町村教育委員会事務局
　　　　　　　　「地域未来塾」関係者
・内容　　　　総合的な貧困対策について
　　　　　　　　「地域未来塾」の実施について　

（３）位置付け
・「鳥取県子どもの貧困対策推進計画」における教育の支援の一環であり、進路保障に繋げるために、福祉による保護者への経済的支援、相談支援活動と連動して行う。

５　経費

実施市町村　　10市町村

　補助対象額　＠900千円×10＝9,000千円
　補助額6,000千円（内3,000千円は国庫補助）

県実施分（研修会の開催）
　研修会等　598千円

７　成果指標

・「地域未来塾」実施市町村数
　　平成28年度　10市町村　　→平成30年度　19市町村
・高等学校等進学率
　　平成31年度調査において、生活保護世帯、ひとり親世帯と全世帯との高等学校等進学率の差を解消する。　

８　関連事業

※Ｈ２７臨時議会予算対応
　Ｈ２８年度実施予定の「地域未来塾」に係る学習支援を促進するために必要なＰＣ・タブレット等のICT機器を整備する。
・事業費：２３，８５０千円（国補助１０／１０）
・事業主体：５市町
・ＩＣＴ機器整備例：教室内無線LANアクセスポイントの設置、指導者用パソコン及び提示用プロジェクター、生徒用タブレット等

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	6,598	3,183	0	0	0	0	0	0	3,415

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	6,598	3,183	3,415
保留	0	0	0
別途	0	0	0

「地域未来塾」推進事業

事業費

事業内容

１　事業概要

２　背景

３　ねらい

４　事業内容

５　経費

７　成果指標

８　関連事業

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

「地域未来塾」推進事業

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 背景

３ ねらい

４ 事業内容

５ 経費

７ 成果指標

８ 関連事業

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　背景

３　ねらい

４　事業内容

５　経費

７　成果指標

８　関連事業