１ 事業概要
小中学校における情報モラル教育の推進について、情報教育サポーター、鳥取県ＩＣＴ活用教育推進協働コンソーシアム（産業界、大学、県警、県教委等）と連携してモデル的に取り組み、その成果を全県に普及する。
２ 背景
○平成２６年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（文部科学省）によると、鳥取県の教員の「情報モラルなどを指導する能力」は、小学校では７５．２％（全国４４位）、中学校では６４．６％（全国４５位）。
○情報モラル教育に係る指導方法が教師に十分理解されておらず、情報モラル教育に組織的に取り組んでいる学校が少ない。
○スマートフォンやインターネットに接続できる音楽プレイヤー等の進歩とともに、情報モラルに係る生徒指導上の新たな課題が次々と発生し、学校現場ではそれらに十分対応し切れていない。
○本県では、ケータイ・インターネット教育推進員（122名登録）がＰＴＡ研修会等で講師として活動しており、ＰＴＡ研修会等における全国有数の支援体制が整っている。その中には、全国レベルで指導できる情報教育サポーターもおり、学校に対する情報モラル教育の支援について知見の有効活用が期待できる。
○鳥取県ＩＣＴ活用教育推進コンソーシアムもあり、産・官・学が共同して情報モラル教育の推進に寄与できる体制が整っている。
３ 期待される効果
○情報モラル教育の小中９年間を見通したモデルカリキュラムの作成
○情報モラル教育を扱った授業実践事例集の作成
○情報モラル教育を扱った先進的な授業の公開
○ＰＴＡと連携して開催する情報モラル教育研修会
○家庭との連携による情報モラル教育の推進
４ 事業内容
（１）モデル地域による実践
○指定地域
３中学校区（東部１、中部１、西部１）
○指定期間
２年間
○主な役割
・小中９年間を見通したモデルカリキュラムの作成
・「情報モラル教育推進パック（県教育センター作成）」を活用した実践
・授業公開による先進的取組の公開及びＨＰでの発信
・家庭・地域と連携した取組の推進
・中学校区連絡協議会を設置し、小中連携した実践
・情報教育サポーター（社会教育課が予算化）、鳥取県ＩＣＴ活用教育推進コンソーシアムとの連携
・県ＰＴＡ研修会、いじめ対策フォーラム等で全県に成果還元
（２）実践事例集作成
（３）全県連絡協議会の開催
事業実施校を対象とした連絡協議会の開催（年３回）
（４）情報教育サポーターによる支援
（５）鳥取県ＩＣＴ活用教育推進コンソーシアムとの連携
５ 経費
（１）モデル地域補助金 ２，１００千円（７００千円×３中学校区）
内訳
・中学校区５００千円（講師招聘費２００千円、資料作成費２００千円、セミナー開催費１００千円）
・家庭・地域との連携２００千円（講師招聘費１００千円、ポスター・チラシ作成費１００千円）
（２）連絡協議会 ４８０千円
・講師謝金 １５０千円（５０千円×1人×３回＝１５０千円
・講師旅費 ２１０千円（７０千円×1人×３回＝２１０千円）
・会場費 １２０千円（４０千円×３回）