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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地調整費
事業名:

農地集積総合推進事業

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農林水産部 経営支援課 農地担当  

電話番号:0857-26-7269  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 442,273千円 28,073千円 470,346千円 3.6人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 475,773千円 28,073千円 503,846千円 3.6人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 363,175千円 27,954千円 391,129千円 3.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:475,773千円  (前年度予算額 363,175千円)  財源:国10/10、1/2、基金、単県 

一般事業査定:計上   計上額:475,773千円

事業内容

1 事業目的

 市町村をはじめ農業委員会、農業会議、公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構(以下、「担い手育成機構」という。)等が行う農地利用調整に係る取り組みを支援し、地域農業の担い手への農地集積を進め、担い手農家の経営安定や地域農業の維持、継続を図る。

2 事業内容・要求額

(1)人・農地プラン見直し事業【継続16,887千円】

       (前年度:55,182千円)
       A 市町村推進事業(事業主体:市町村)
       集落内での話合いなどにより、将来の地域農業を担う経営体を明確化するともに、当該経営体への農地の集積等をまとめた「人・農地プラン」の見直し等に要する経費を助成。
       B 地域連携推進員活動支援事業(事業主体:市町村)
       人・農地プランの見直しや実行のための取組(新規就農者の経営支援、集落営農の組織化等)を支援する地域連携推進員の設置に要する経費を助成。 
       C 県推進事業(事業主体:県)
       市町村が行う人・農地プランの見直し及び実行の取組みを支援するための県事務費。
(単位:千円)


内容

補助率

要求額

人・農地プラン見直し事業

人・農地プランの作成及び検討会の運営に係る経費等


10/10、1/2

5,660

地域連携推進員活動支援事業

地域の問題解決に携わる推進員の設置に係る経費


1/2

10,955

県推進事業

市町村が行う人・農地プラン作成等の支援に係る経費


10/10

272


16,887
(2)農業委員会費【継続121,008千円】
       (前年度:103,136千円)
     A 農業委員会補助金(実施主体:市町村農業委員会)
     市町村農業委員会による「農業委員会等に関する法律」に基づく法令業務のほか、担い手や新規就農者のニーズを踏まえた農地利用調整活動や情報収集業務に対して補助金を交付。
(単位:千円)


内容

補助率

要求額

農業委員会交付金

農業委員手当及び職員設置費等

国定額

51,348

農地利用最適化交付金

農地利用最適化のための農業委員及び農地利用最適化推進委員の積極的な活動に要する経費


10/10

14,000

機構集積支援事業

農地の利用調整関係、農地利用状況調査、農地基本台帳整備、研修等に要する経費


10/10

20,954


86,302
       B 農業委員会ネットワーク機構補助金
         (実施主体:鳥取県農業委員会ネットワーク機構)
       鳥取県農業委員会ネットワーク機構が「農業委員会等に関する法律」に基づき行う法令業務のほか、農業委員会が行う農地の利用集積を支援する業務に対して補助金を交付。
    (単位:千円)


    内容

    補助率

    要求額

    農業委員会ネットワーク機構負担金

    農業委員会ネットワーク機構職員手当、職員設置費等

    国定額

    10,337

    機構集積支援事業

    改正農地法により新たに担うこととなった事務の円滑な執行のための活動経費等


    10/10

    13,130

    農業委員会活動強化対策事業費

    農業委員、事務局職員の資質向上並びに日常活動サポートのための活動経費等


    10/10

    8,674

    運営事務費

    法令業務の推進に要する事務費、会議員旅費、庁舎管理費等


    10/10

    2,565


    34,706
    (3)機構集積協力金交付事業【継続304,162千円】
         (前年度:204,162千円)
       A 地域集積協力金(実施主体:市町村)
       人・農地プラン作成地域において、地域がまとまって担い手育成機構に貸し出した場合、その割合に応じ市町村が地域に対し協力金を交付するのに要する経費を助成。
      [10aあたり交付単価] 
       2〜5割:15千円、5〜8割:21千円、8割超:27千円
       B 経営転換協力金(事業主体:市町村)
       担い手育成機構に農地を貸し付けることにより、土地利用型農業からの経営転換やリタイアする農家に対し、市町村が協力金を交付するのに要する経費を助成。
      [戸あたり交付単価]
       0.5ha以下:300千円、0.5〜2ha:500千円、2ha以上:700千円
       C 耕作者集積協力金(実施主体:市町村)
       担い手育成機構借受農地等に隣接する農地を担い手育成機構に貸し付けた農業者に対し、市町村が協力金を交付するのに要する経費を助成。
      [10aあたり交付単価]
       10千円 
       D 市町村農地集積推進事業(事業主体:市町村)
       市町村が農地集積促進事業を行うために必要な経費等を助成
       E 県推進事務費(事業実施主体:県)
       市町村が行う農地集積推進事業に係る取組みの支援
    (単位:千円)
    内容
    補助率
    要求額
    地域集積協力金まとまって農地を担い手育成機構に貸し付けた地域への支援
    基金
    (国)
    10/10
    300,000
    経営転換協力金地域の担い手へ農地集積に協力するため、土地利用型農業からの転換を図る農業者等への支援 
    耕作者集積協力金担い手育成機構の借受農地に隣接する農地を貸し付けた耕作者への支援
    市町村農地集積推進事業農地集積協力金を交付するのに係る経費
    4,000
    県農地集積推進事業市町村への指導等に対する経費
    162
    合      計
    304,162
    (4)特定地域農地流動化交付事業【新規33,500千円】
       中山間地域等、条件不利地域、かつ、担い手育成機構からの農地借受け希望者が少ない地域において、農地を借り受けた農業者等に対し、市町村が交付金を交付するのに要する経費を助成。
       補助率:国10/10
      [10aあたり交付単価]
       20千円
    (5)農業担い手育成支援事業のうち担い手支援リース事業費(平成23年度事業分) 【継続216千円】
     平成23年度のリース事業採択案件に係る平成28年度リース料を助成。
     補助率:県1/3、市町村1/6
     実施主体:大山町

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ○国は平成21年に農地法等を改正し、農地制度について「所有」から「利用」へと抜本的な改革を行い、平成23年に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」により集落の合意形成をすすめ、平地で20〜30ha、中山間地では10〜20ha規模の経営体が太宗を占める構造を目指すこととされた。

    ○これを実現するため、平成24年度から各地域等のおいて「人・農地プラン」の作成を推進している。

    ○県では平成25年度に全ての市町村において人・農地プランが作成され、現在は、プランの中心経営体(地域の担い手)追加等で年1回程度の更新が行われており、市町村をはじめ農業委員会、(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構や県地方機関が話し合いの支援を行っている。

    ○平成26年度からは、人・農地プランをさらに進めるため、農地中間管理事業がスタートし、地域での話し合いにより、まとまって機構に農地を貸付けた地域等には機構集積協力金が交付される事業も実施している。

    ○平成27年度には、農政改革における農協法改正が成立し、今後、農業委員会等も体制等が大きく変わり、担い手への農地集積に向け取り組んでいくこととなっている。

    これまでの取組に対する評価

    ○県、市町村、農業委員会、(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構など関係機関が、国制度などを有効活用しながら担い手への農地集積に向け着実に取り組んでいる。

    ○人・農地プランは、全市町村、全エリアをカバーするプランが作成され、話し合いの体制もほぼ整備されている。

    ○しかし、内容の充実や集落毎などより具体的なプランへの変更など、さらなる周知や働きかけによるプランの見直しが必要。

    ○集落営組織の立ち上げや担い手の農地集積などの動きがある集落を丁寧に支援し、成功事例を積み上げていく必要もある。

    ○機構集積協力金は、農地中間管理事業における機構への農地貸付けのツールとして、効果が高く引き続き取り組んでいくことが必要。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    多様な担い手の育成

    関連する政策目標

    多様な農業形態による農業の担い手を育成し農地の有効利用を図る


    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 363,175 147,079 0 0 0 0 0 204,641 11,455
    要求額 475,773 160,156 0 0 0 0 0 304,162 11,455

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 475,773 160,156 0 0 0 0 0 304,162 11,455
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0