経営体育成促進事業/平成２８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算額	24,880千円	780千円	25,660千円	0.1人	0.0人	0.0人
28年度当初予算要求額	24,880千円	780千円	25,660千円	0.1人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　概要

基盤整備事業と一体的な実施により、地域の担い手となる経営体への農地集積した実績に応じた交付金を交付し、基盤整備事業の農家負担を軽減する。

２　主な事業

（１）調査･調整事業（国補）　＜H25年度終了＞

　経営体育成基盤整備事業実施地区において、担い手を育成するため、土地改良団体等が行う土地利用調査活動（会議、意向調査）や担い手育成強化活動（研修会、視察等）に対して助成を行う。

（ア）助成上限額

受益面積	上限額(年）
～６０ｈａ	１，５００千円
６０～２００ｈａ	２，０００千円
２００ｈａ	４，０００千円

（イ）事業実施地区　　

(ha、千円）

・・・・・・・・

地区	受益面積	事業期間	事業主体	工期	基盤整備事業名
大誠	55.1	H21～25	北条水系土地改良区	H22～26	経営体育成基盤整備事業（面的集積型）

（ウ）要求額内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ha、千円）

・・・・・・・

地区	事業費	負担額			負担割合
		国	県	事業主体
大誠	―	―	―	―	国1/2，県1/4, 事業主体1/4

（２）指導事業（国補）　＜H25年度終了＞

　経営体育成基盤整備事業実施地区において、担い手を育成するため、県が行うもの。

（ア）要求額内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ha、千円）

・・・・・・・

地区	事業費	負担額		負担割合
		国	県
大誠	―	―	―	国1/2，県1/2

（３）高度経営体集積促進事業（国補）　
２４，８８０千円
　経営体育成基盤整備事業完了地区において、高度経営体へ一定割合以上農地を集積した実績に応じて、市町村に交付する。

（ア）助成基準
　促進費＝基盤整備事業総事業費×集積向上率に応じた割合
　３３１，７３６千円×７．５％＝２４，８８０千円
　　●７．５％の基準：高度経営体集積向上率が５０％以上
　　　≪大誠≫　高度経営体集積向上率　→　６０．３％

（イ）要求内訳（ｈａ、千円）・・・・・・・・

地区	事業費	負担額		負担割合
		国	県
大誠	２４，８８０	１２，４４０	１２，４４０	国50%，県50%

・・・・

(参考）農家負担金の軽減額
ａ．経営体育成基盤整備事業（面的集積型）費　３３１，７３０千円
ｂ．地元負担額　　　　３９，８０７千円　（ａ×１２％）
ｃ．促進費助成費　　　２４，８８０千円　（ａ×７．５％）
ｄ．最終地元負担額　１４，９２８千円　（総事業費(a)の４．５％）

国事業名：農山漁村地域整備交付金

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	24,880	12,440	0	0	0	0	0	0	12,440

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	24,880	12,440	12,440
保留	0	0	0
別途	0	0	0

経営体育成促進事業

事業費

事業内容

１　概要

２　主な事業

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

経営体育成促進事業

事業費

事業内容

１ 概要

２ 主な事業

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　概要

２　主な事業