（１）法人設立研修事業
農業経営の法人化を志向する、認定農業者及び人・農地プランの中心経営体に位置づけられた農業者及び集落営農組織等に対し、法人設立に関する基礎的な知識の研修を実施する。
※（２）（３）の支援は（１）の研修を受講することを要件とする。
（２）法人設立スペシャリスト派遣事業
農業経営の法人化を志向する、認定農業者及び人・農地プランの中心経営体に位置づけられた農業者及び集落営農組織等に対し、経営の実態に応じて法人設立から設立後初期段階までの助言を行う専門家を派遣する。
（３）法人設立支援事業
個別経営体又は集落営農組織が、法人化する場合、定款作成、登記等の費用として定額４０万円を補助する。（集落営農及び複数の個別経営の法人化は国庫１０／１０）
（４）法人設立後フォローアップ事業
農業法人設立後３年までの法人に対するサポートとして、特に困難とされる税務申告等の疑問点に関する相談窓口を新たに設置する。
（５）法人経営安定化支援事業
経営の改革、発展を目指す法人の組織運営や経営の改善について、きめ細かな相談・助言やコンサルティング活動を支援する。
（６）スペシャリスト等を対象とした農業関係研修会開催
農業法人にアドバイスができる人材の養成、確保につなげる必要があるため、税理士等専門家への農業施策や農業経営に関する研修を実施する。
（７）農業経営法人化相談窓口設置事業
農業経営の法人化を志向する農業者及び集落営農組織等の相談に対応するための相談窓口を設置し、アドバイザーによる相談活動を実施する。
事業費 ２１，２６０千円（H27：１７，３２９千円）
＜補助金 １２，０００千円、委託料９，２６０千円（税込）＞
＜H27：補助金 ７，０００千円、委託料１０，３２９千円＞
（１）法人設立研修事業
（再掲；とっとり農業戦略課要求「とっとり農ビジネス研修事業」）
（２）法人設立スペシャリスト派遣事業 ６６０千円(H27：1,100千円)
（委託料内訳：報償費６００千円 特別旅費６０千円）
・税理士
報償費 ２００千円（２０千円／回×２回×５法人）
特別旅費 ２０千円（ ２千円／回×２回×５法人）
・社会保険労務士
報償費 ２００千円（２０千円／回×２回×５法人）
旅費旅費 ２０千円（ ２千円／回×２回×５法人）
・司法書士
報償費 ２００千円（２０千円／回×２回×５法人）
特別旅費 ２０千円（ ２千円／回×２回×５法人）
（３）法人設立支援事業 １４，８００千円（H27：9，000千円）
（補助金１２，０００千円、委託料２，８００千円）
〔国庫補助〕（県、市町村の間接補助）
○集落営農法人化 ４００千円×２０法人＝８，０００千円
○集落営農組織化 ２００千円×２０組織＝４，０００千円
〔単県補助〕（委託先から交付）
○個別経営体法人化 ４００千円×７法人＝２，８００千円
（４）法人設立後フォローアップ事業 ２４０千円（H27：240千円）
（鳥取県農業会議から中国税理士会鳥取県支部連合会への再委託）
相談窓口を設置する。
月額１０千円×１２ヶ月×２人＝２４０千円
（５）法人経営安定化支援事業 １，７２８千円（H27：2，880千円）
（委託料内訳：報償費１，０８０千円 特別旅費６４８千円）
・経営コンサル（税理士、中小企業診断士等）
報償費 ９００千円（100千円／回×３回×３法人）
特別旅費 ６３０千円（７０千円／回×３回×３法人）
・労務管理・人事管理等に係る助言（社会保険労務士等）
報償費 １８０千円（２０千円／回×３回×３法人）
特別旅費 １８千円（ ２千円／回×３回×３法人）
（６）スペシャリスト等を対象とした農業関係研修会開催 ３８０千円（H27：380千円）
（委託料内訳）
・報償費２００千円
・特別旅費１４０千円
・使用料及び賃借料４０千円
（７）農業経営法人化相談窓口設置事業 ３，０９６千円（H27：3,332千円）
鳥取県農業会議に農業経営法人化アドバイザーを配置
（委託料内訳）
・人件費 ２，５８２千円
・事務費 ５１４千円
（２）〜（７）の事業の実施も併せて鳥取県農業会議に委託
※消費税（簡易課税） ３５６千円 （H27：397千円）