事業名：
土地改良施設維持管理適正化事業
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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算額 |
4,938千円 |
3,119千円 |
8,057千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算要求額 |
4,938千円 |
3,119千円 |
8,057千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
6,966千円 |
3,106千円 |
10,072千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,938千円 （前年度予算額 6,966千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:4,938千円
事業内容
１．事業内容
全国土地改良事業団体連合会が管理運営する土地改良施設維持管理適正化資金からの交付金をその事業費の一部として、土地改良区等が土地改良施設の定期的な整備補修を行うために拠出する経費を補助するもの。
（１）対象施設
・農業水利施設（揚排水ポンプ､樋門､水門､用排水路、除塵機等）
・団体営土地改良事業規模以上の事業によって造成された施設
・１施設当たりの事業費が２００万円以上
（２）資金の原資
・国、地方公共団体及び加入者（土地改良区等）の拠出で構成
・加入者（土地改良区等）は１加入５ヶ年で資金を拠出
（３）拠出割合
国３０％、県３０％、加入者３０％
（交付残１０％は、事業実施時に事業実施改良区が負担）
２．目的・背景
土地改良事業等により造成された多くのポンプやゲート等の施設について、機能を保持しつつ施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るためには、オーバーホール等の定期的な整備補修が必要である。
土地改良区等が、土地改良施設を適切に整備補修するための補助金を拠出することで、農業生産基盤の継続的な有効利用を図るとともに、施設管理者の意識の昇揚を図る。
３．要求額
４，９３８千円（６，９６６千円）
（単位：千円）
加入年度 | 事業主体 | H28土地連
拠出額（A） | 県補助額
(B)=(A)/2 |
H24 | ５土地改良区 | 2,520 | 1,260 |
H25 | ６土地改良区 | 2,520 | 1,260 |
H26 | ５土地改良区 | 2,592 | 1,296 |
H27 | ３土地改良区 | 1,260 | 630 |
H28 | ２土地改良区 | 984 | 492 |
合計 | 9,876 | 4,938 |
４．その他
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
加入する土地改良区は、定期的な土地改良施設の整備補修を行っており、Ｈ２７年度においては、Ｈ２３年〜Ｈ２７年度加入の５土地改良区において整備補修を実施している。
これまでの取組に対する評価
本事業は、鳥取県土地改良事業団体連合会の施設管理に対する技術的指導を受けており、土地改良区の施設管理に対する意識・技術的知識は高まってきている。この取組みにより、施設の長寿命化と土地改良施設の管理コストの縮減が図られている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,966 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,966 |
| 要求額 |
4,938 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,938 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,938 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,938 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |