これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
・国の事業要綱に基づいて、過去に実施し、事業目標を達成していない経営構造対策事業について、県農業会議が経営構造コンダクターとして事業実施主体等への指導・助言活動を行っている。
・また、過去に実施した経営構造対策事業等については、農業・農村を取り巻く状況の変化等から、当初の事業計画どおりの活用が困難になっている施設も多いため、利用計画の変更や模様替等により有効活用するための手続き実施について指導、助言を行っている。
・国の事業要綱に基づいて、第三者委員会を組織し、強い農業づくり交付金の新規採択事業の妥当性及び事業実績の評価を行ってきたが、附属機関に係る見直しにより、平成２５年度以降、第三者委員会は廃止し、県農業会議が主催する経営構造対策推進会議において、第三者の意見を聞く体制を整えることとした。
これまでの取組に対する評価
・県農業会議の活動の結果、当初８事業あった目標未達事業は、平成２７年度現在、１事業が残っているところ。目標未達事業に関しては、引き続き指導、助言を行い、早期目標達成に向けて支援する。
・平成20年度に国が新たに示した「財産の処分等の承認基準」等に基づき、当初の計画どおりの利用が困難になった施設等について、適正に処分がされた。このような施設等は今後も増加するものと思われ、引き続き支援が必要である。