現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 農林水産部の鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計繰出金
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業金融対策費
事業名:

鳥取県就農支援資金貸付事業特別会計繰出金

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農林水産部 経営支援課 金融担当  

電話番号:0857-26-7260  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 531千円 780千円 1,311千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 531千円 780千円 1,311千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 675千円 777千円 1,452千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:531千円  (前年度予算額 675千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:531千円

事業内容

1 事業概要

就農支援資金貸付金の貸付・償還に係る事務費を、一般会計から鳥取県就農支援資金特別会計へ繰り出すものである。

2 事業内容

(1)就農支援資金貸付金の貸付・償還等に係る事務費

     531千円

    (2)貸付事業費充当 0千円
     就農支援資金の貸付に必要な原資については、国2/3、県1/3の割合で負担することになっている。
     しかし、農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、平成26年10月以降、県で認定していた認定就農者制度が市町村認定へ、また、資金制度が「就農支援資金」から日本政策金融公庫が原資負担する「青年等就農資金」へ移行された。
     このことに伴い、貸付原資である国負担分が平成27年度予算化されないことから、県においても一般会計から鳥取県就農支援資金特別会計へ繰り出す必要がなくなったもの。

    (参考)
     平成26年9月末までに県で認定した新規就農者については、就農計画等に変更が生じない限りは、平成28年度まで「就農支援資金」で貸付を行う予定。なお、この貸付については、これまでに積み立てた原資で対応可能。

要求額

(1)就農支援資金貸付金の貸付・償還等に係る事務費
        標準事務費: 300千円
        標準事務費以外: 231千円

(2)貸付事業費充当   0千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

就農支援資金の貸付・資金管理等および農業改良資金の資金管理に要する事務費を充当するため、必要額を就農支援資金貸付事業特別会計に繰出している。

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 675 0 0 0 0 0 0 0 675
要求額 531 0 0 0 0 0 0 0 531

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 531 0 0 0 0 0 0 0 531
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0