新規就業希望者を雇用し、以下の事業を行う雇用主に対し、研修実施等に要する経費を助成する。
（１）新規就業者早期育成支援事業（正規雇用目標100名）
【１５６，６３２千円】（前年度１２２，４９４千円）
国版農の雇用事業（以下「国庫事業」という。）を活用し、県独自のかさ上げ助成を行う。（事業実施主体：農業会議）
【研修助成金】
新規就農希望者等を新たに雇用する農業法人等に対し、ＯＪＴ研修等を行うための経費を助成する。
【１年目】
●研修生１人当たり県費負担額
研修費 ： 149,000円／月（国庫事業採択後 52,000円）
住居手当等 ： 33,000円／月
【２年目】
●研修生１人当たり県費負担額
研修費 ： 97,000円／月（国庫事業採択後 0円）
住居手当等 ： 33,000円／月
【３年目】
新規就業者を継続雇用し、５年後の具体的な所得向上を目標に掲げ規模拡大や新部門導入等に取り組む農業法人等に対し、人材養成のための研修経費を助成
●研修生１人当たり県費負担額
研修費： 50,000円／月 （国庫事業無し）
住居手当等 ： 33,000円／月
【指導者研修費】
研修生の教育研修の実施のために必要な人材育成手法や労務管理等を習得するため、指導者自ら研修に要する費用の助成する。
●指導者研修費： 36,000円／年 （国庫事業採択後は0円）
（研修開始から最長２年）
【農業インターンシップ助成金】
新規就農希望者の定着率向上のために、事業要件の正規雇用前の一定期間（体験期間１週間以上）の事前農業体験を行った体験受入農業法人等に助成金を交付する。
●研修生1人当たり1回2万円（40名分)
【事業推進費】
農業会議の指導人件費、旅費、事務費等
＜内訳＞
費目 | 金額 | 摘要 |
人件費 | ３，３０７千円 | |
事務費 | １，０６５千円 | 出張旅費等 |
合計 | ４，３７２千円 |  |
（２）県産農林水産物加工業者雇用支援事業
（正規雇用目標10名）
【 ３８，０１０千円】（前年度３６，８１６千円）
県産農林水産物を利用した加工品等の開発、生産拡大等を行うために新たな雇用をする食品加工業者に対し、研修経費等を助成。
●研修生1人当たり助成額
研修費 ： 148,000円／月
住居手当等 ： 33,000円／月
（３）農林水産コラボ研修支援事業（正規雇用目標10名）
【２３，００２千円】（前年度 １３，６１４千円）
雇用受け皿拡大と地域産業維持のため、農業で通年雇用が困難な場合、他産業と連携して新規就業者のOJT研修（出向研修含む）等を行うための経費を農業法人や農業参入を目指す一般企業等に対して助成。
●研修生１人当たり助成額
研修費 ： １年目 149,000円／月､２年目 100,000円／月
住居手当等 ： 33,000円／月