現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 農林水産部の農業水利施設ストックマネジメント推進事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

農業水利施設ストックマネジメント推進事業

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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室  

電話番号:0857-26-7326  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算額 3,662千円 780千円 4,442千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算要求額 3,662千円 780千円 4,442千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,662千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,662千円

事業内容

1 背景・目的

○インフラ長寿命化は、平成25年6月3日に閣議決定された国土強靱化基本計画に位置づけられた重要政策である。

    ○本県においても基幹的農業用水利施設(受益面積100ha以上の施設)について、長寿命化の取組みを進めているところ。
    ○しかし、農業用水利施設の長寿命化にかかる取組は、平成25年9月に総務省から農林水産省に対しストックマネジメントの推進について改善措置が勧告されており、計画的な対応が求められている。
    ○県内ではストックマネジメントの取組として、県が造成した基幹的農業水利施設(受益面積100ha以上)の77箇所のうち平成27年度末に39箇所を機能診断・保全計画を策定済みで計画的な保全管理を進めていくが、38施設についてはまだ策定していない。
    ○これは、施設管理者である土地改良区の施設の長寿命化についての認識不足等が要因であり、このため意識啓発を図っていくことが喫緊の課題である。
    ○また、既に保全計画を策定済みの施設について、十分な施設監視や情報蓄積を徹底することが必要である。
    ○このため、本事業によりストックマネジメントの推進のための体制整備を図るものである。

2 事業内容

農業水利施設ストックマネジメント推進協議会(仮称)により、先ずは基幹的農業水利施設を対象に次の事業の推進を図る。
(1)アドバイザー等による支援(平成28年度〜平成30年度)
    ○現在、保全計画策定済の施設において技術的な施設監視が不十分となっている施設管理者に対し、3年間程度、アドバイザーの指導のもとで監視を行う。
    ○なお、監視情報は管理者、市町村、造成主体の共有システムへ登録し、情報の共有化を行う。
    【効果】情報の共有化により機能保全計画の精度が高まり、長期的な視点に立った機能保全コストが縮減される。
(2)ストックマネジメント研修会
    ○施設管理者向けのストックマネジメント研修会(座学、現地研修)により、取組に対する理解を深める。
  【効果】管理者による取組徹底と新たな施設の取組を促進

(3)情報蓄積業務(平成28年度限り)
      ○機能保全計画及び対策工事の完了施設について情報共有システムに未登録の一部施設の情報を登録する。
    【効果】情報蓄積による機能保全計画の精度向上
(4)対策工事
     ○今後検討

3 要求内容

事業名
事業主体
事業費
(千円)
備  考
(1)アドバイザー等による支援
1,700
施設監視のアドバイザー支援(監視結果の情報蓄積含む)
監視情報の蓄積
(2)ストックマネジメント研修会
162
施設管理者向け
(3)情報蓄積業務
1,800
保全計画・対策の情報蓄積1,800千円
合 計
3,662

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,662 0 0 0 0 0 0 0 3,662

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,662 0 0 0 0 0 0 0 3,662
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0